放送法による基幹放送事業及び一般放送事業、メディア事業
ニホンテレビホウソウモウ
日本テレビ放送網株式会社
日本テレビ放送網株式会社（ニホンテレビホウソウモウ）は、東京都港区東新橋一丁目6-1に所在する法人番号:3010401099553の法人です。
主な業種は情報通信業、放送業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2022年10月03日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 情報通信業
- 放送業
更新日：2024年11月18日
日本テレビ放送網株式会社の基本情報
| 企業名 | 日本テレビ放送網株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | ニホンテレビホウソウモウ |
| 法人番号 | 3010401099553 |
| 本社郵便番号 | 105-7444 |
| 本社住所 | 東京都港区東新橋一丁目6-1 |
| 創業 | 1952年 |
| 設立 | 2012年04月26日 |
| 資本金 | 6,000,000,000円 |
| 従業員数 | 1,380人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
日本テレビ放送網株式会社の業種・事業情報
業種
- 情報通信業
- 放送業
事業内容
- 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業
- メディア事業
- その他放送に関連する事業
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日本テレビ放送網株式会社の業績情報
売上（最大直近5期分）
日本テレビ放送網株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：19.2年、女性：15.2年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 45.7% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
日本テレビ放送網株式会社と同じエリアの会社
日本テレビ放送網株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（8件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2019年10月15日 |
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業 |
26,701,000円 |
－ |
総務省 |
－ |
|
2018年09月04日 |
平成２９年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業 |
－ |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2018年07月06日 |
平成２９年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業 |
－ |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
－ |
令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正） |
476,288,136円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
－ |
令和３年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金 |
183,998,000円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
－ |
令和４年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（映像制作等支援） |
17,414,000円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
－ |
令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金 |
21,953,000円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
－ |
令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金 |
452,648,000円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
表彰
（0件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
A |
その他印刷類、図書類、電子出版物類 |
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版 |
調達情報
（6件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2023年05月22日 |
令和５年度「アスリート派遣等による体育授業等の充実・高度化の促進事業」 |
115,353,712円 |
文部科学省 |
|
2021年08月18日 |
令和３年度キャンペーンテーマ「成年年齢の引下げ」（地上波特別番組等） |
75,000,000円 |
内閣府 |
|
2020年04月01日 |
日テレＮＥＷＳ２４の受信 |
1,848,000円 |
内閣府 |
|
2020年04月01日 |
有料放送視聴契約 |
943,800円 |
防衛省 |
|
2017年04月03日 |
日テレＮＥＷＳ２４による情報提供 |
1,814,400円 |
内閣府 |
|
2015年09月25日 |
平成２７年度電子経済産業省構築事業（行政の効率化・高付加価値化の実現に資する、ＣＰＳに関する新たな技術動向に関する調査） |
12,960,000円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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