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リース・割賦、ファイナンスリース

ミズホリース

みずほリース株式会社

みずほリース株式会社(ミズホリース)は、東京都港区虎ノ門1-2-6みずほリースビルに所在する法人番号:3010401094447の法人です。

主な業種は金融業,保険業、貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。2019年10月01日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。

業種

  • 金融業,保険業
  • 貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関

更新日:2024年11月18日

みずほリース株式会社の基本情報

企業名 みずほリース株式会社
企業名カナ ミズホリース
法人番号 3010401094447
本社郵便番号 105-0001
本社住所 東京都港区虎ノ門1-2-6みずほリースビル

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創業
設立 1969年12月01日
資本金 26,088,030,000円
従業員数 811人

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みずほリース株式会社の業種・事業情報

業種

  • 金融業,保険業
  • 貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関

事業内容

  • リース・割賦
  • ファイナンスリース
  • オペレーティングリース

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

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みずほリース株式会社の業績情報

売上(最大直近5期分)


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みずほリース株式会社のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) 男性:16.0年、女性:12.7年
労働者に占める女性労働者の割合 38.1%
女性役員人数 2人
役員全体人数(男女計) 41人

出典元情報:職場情報総合サイト

みずほリース株式会社と同じエリアの会社

みずほリース株式会社の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(2件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

2023年11月15日

貸金業者登録

金融庁

2008年03月25日

金融商品取引業者登録

金融庁

補助金

(24件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

2020年06月15日

令和元年度災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

35,029,999円

資源エネルギー庁

2020年06月15日

令和元年度災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

25,027,998円

資源エネルギー庁

2020年06月15日

令和元年度災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

12,853,332円

資源エネルギー庁

2020年06月15日

令和元年度災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

88,228,879円

資源エネルギー庁

2020年06月15日

令和元年度災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金

46,905,332円

資源エネルギー庁

2019年08月30日

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

1,207,166円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

707,833円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

1,151,166円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

1,927,000円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

2,435,000円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

30,000,000円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

13,706,866円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

4,772,666円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

19,274,626円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

5,098,666円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

4,646,672円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

0円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

2,000,000円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

1,389,528円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

1,205,833円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

700,000円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

4,000,000円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年08月30日

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

1,201,500円

資源エネルギー庁

連名契約

2019年04月26日

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業)

182,883,999円

資源エネルギー庁

連名契約

表彰

(6件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

厚生労働省

女性の活躍推進企業

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2007

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2013

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2018

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定

2020

厚生労働省

特許

(1件)

特許 意匠 商標
0 0 1

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(2件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の販売

A

電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類

役務の提供等

A

賃貸借

調達情報

(14件)

受注日 事業名 金額 府省

2022年04月01日

複合機(7台)の賃貸借及び保守等業務一式

公正取引委員会

2022年04月01日

複合機(64台)の賃貸借及び保守等業務一式

公正取引委員会

2021年04月01日

複合機(7台)の賃貸借及び保守等業務一式

2,794,440円

公正取引委員会

2021年04月01日

複合機(64台)の賃貸借及び保守等業務一式

26,145,900円

公正取引委員会

2020年07月28日

公正取引委員会LAN用パーソナルコンピュータ236台の借入れ

37,519,680円

公正取引委員会

2020年04月01日

複合機(7台)の賃貸借及び保守等業務一式

2,607,000円

公正取引委員会

2020年04月01日

X線撮影装置賃貸借契約

2,690,060円

法務省

2018年04月02日

温室効果ガス等データ収集・提供装置の借用(リース)及び保守 1式

8,237,376円

気象庁

2018年04月02日

X線撮影装置賃貸借契約

3,228,072円

法務省

2018年04月02日

民事・刑事統計システムに係るBIツール等の賃貸借 一式

29,160,000円

法務省

2017年04月03日

基礎物理探査データ解釈用ワークステーションの賃貸借契約

4,770,000円

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

2017年04月03日

端末及びプリンタ等の賃貸借・運用保守業務

760,104円

内閣府

2017年01月04日

公正取引委員会内ネットワークシステム用ファイル自動暗号化等セキュリティ対策機器の賃貸借一式

26,460,000円

公正取引委員会

2015年05月22日

公正取引委員会LAN用パーソナルコンピュータ226式の借入

27,122,169円

公正取引委員会

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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