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一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業

トウキョウデンリョクパワーグリッド

東京電力パワーグリッド株式会社

東京電力パワーグリッド株式会社(トウキョウデンリョクパワーグリッド)は、東京都千代田区内幸町1丁目1番3号に所在する法人番号:3010001166927の法人です。

主な業種は電気・ガス・熱供給・水道業、電気業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。2016年04月13日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。

業種

  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 電気業

更新日:2024年05月17日

東京電力パワーグリッド株式会社の基本情報

企業名 東京電力パワーグリッド株式会社
企業名カナ トウキョウデンリョクパワーグリッド
法人番号 3010001166927
創業
本社郵便番号 100-8560
本社住所 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号

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資本金 80,000,000,000円
従業員数 15,100人
ホームページ ホームページを見るopen_in_new
問い合せページ 問い合わせページを見るopen_in_new

東京電力パワーグリッド株式会社の業種・事業情報

業種

  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 電気業

事業内容

  • 一般送配電事業
  • 不動産賃貸事業及び離島における発電事業
  • 電力分野に関するコンサルティング事業

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※企業によって「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

東京電力パワーグリッド株式会社の登記関連情報

設立年月日:2015年04月01日

変更履歴

※国税庁法人番号データベースにおける変更履歴(登記履歴ではありません)

  • 2016年04月13日商号又は名称の変更

    商号 東京電力パワーグリッド株式会社
    本店所在地 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
  • 2015年10月05日法人番号指定日

    商号 東京電力送配電事業分割準備株式会社
    本店所在地 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号

東京電力パワーグリッド株式会社のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) 男性:28.8年、女性:24.8年
労働者に占める女性労働者の割合 26.4%
女性役員人数 3人
役員全体人数(男女計) 16人

出典元情報:職場情報総合サイト

東京電力パワーグリッド株式会社と同じエリアの会社

東京電力パワーグリッド株式会社の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(14件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

電気事業法第3条の規定による事業の許可(一般送配電事業)

経済産業省

PRTR

電気業

経済産業大臣

経済産業省

PRTR

電気業

経済産業大臣

経済産業省

PRTR

電気業

経済産業大臣

経済産業省

PRTR

電気業

経済産業大臣

経済産業省

PRTR

電気業

経済産業大臣

経済産業省

PRTR

電気業

経済産業大臣

経済産業省

PRTR

電気業

経済産業大臣

経済産業省

PRTR

電気業

経済産業大臣

経済産業省

PRTR

電気業

経済産業大臣

経済産業省

PRTR

電気業

経済産業大臣

経済産業省

PRTR

電気業

経済産業大臣

経済産業省

PRTR

電気業

経済産業大臣

経済産業省

PRTR

電気業

経済産業大臣

経済産業省

補助金

(6件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

2021年06月03日

令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(米国・AI技術を活用した送変電設備予兆保全技術の導入可能性調査事業)

7,528,525円

経済産業省

2020年10月28日

令和2年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム国バクニン省におけるスマートシティプロジェクトを支える電力インフラに対する我が国の電力制御技術等展開可能性調査事業)」

2,522,532円

資源エネルギー庁

2020年10月28日

令和2年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム国バクニン省におけるスマートシティプロジェクトを支える電力インフラに対する我が国の電力制御技術等展開可能性調査事業)」

976,120円

資源エネルギー庁

2020年06月26日

令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(オーストラリア国・需要規模に応じた強靱性(レジリエンス)を備えたマルチパーパスなMaaS事業可能性調査事業)

11,391,016円

経済産業省

連名

2019年07月17日

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン共和国:島嶼部・オフグリッド地域におけるHybrid IPP事業実施可能性調査事業)

4,499,480円

経済産業省

2019年07月17日

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン共和国:島嶼部・オフグリッド地域におけるHybrid IPP事業実施可能性調査事業)

2,005,270円

経済産業省

表彰

(5件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

厚生労働省

女性の活躍推進企業

厚生労働省

えるぼし-認定

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2009

厚生労働省

あんぜんプロジェクト-認定

厚生労働省

特許

(0件)

特許 意匠 商標
0 0 0

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(1件)

資格の種類 資格等級 営業品目

役務の提供等

A

調査・研究

調達情報

(84件)

受注日 事業名 金額 府省

2023年09月01日

物件移転補償契約一式

農林水産省

2023年08月08日

物件移転補償契約一式

農林水産省

2023年08月07日

埜原機場建設工事に伴う物件移転補償金一式

農林水産省

2023年07月05日

右幹線支線用水路工事(幡羅・三尻・武川用水路)に係る物件移転補償一式

農林水産省

2023年07月01日

電気の供給(3)

5,765,472円

警察庁

2023年06月02日

西清水川排水路改修工事に係る物件移転補償一式

農林水産省

2023年04月27日

宅内分電盤における電気火災予兆検知技術の研究開発

11,581,000円

総務省

2023年04月03日

令和5年度千葉保護観察所西千葉庁舎電力供給契約(高圧電力)

1,907,757円

法務省

2023年04月03日

九段合同庁舎で使用する電気需給契約

47,649,616円

法務省

2023年04月03日

中央合同庁舎第2号館で使用する電力

658,268,214円

総務省

2023年04月03日

令和5年度水戸保護観察所ひたちなか駐在官事務所「茨城就業支援センター」電力供給契約(従量電灯C・低圧電力)

1,930,588円

法務省

2023年04月03日

電気の供給(1)

47,035,575円

警察庁

2023年04月03日

立川第2法務総合庁舎で使用する電気需給契約

38,498,476円

法務省

2023年04月01日

横浜第2合同庁舎で使用する電力

法務省

2023年04月01日

電気受給契約

法務省

2023年04月01日

人事院公務員研修所で使用する電気

14,980,849円

人事院

2022年09月30日

財務省本庁舎で使用する電気令和4年10月1日~令和5年3月31日

財務省

2022年09月30日

中央合同庁舎第2号館で使用する電力

349,618,553円

総務省

2022年09月30日

中央合同庁舎第4号館で使用する電気

財務省

2022年09月30日

松戸駐屯地電気料

35,064,310円

防衛省

2022年09月12日

電気料

643,001円

防衛省

2022年09月12日

電気料

525,578円

防衛省

2022年09月12日

電気料

18,379円

防衛省

2022年08月03日

再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1 疑似慣性PCSの実用化開発

191,180,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2022年08月03日

電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発

412,973,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2022年07月15日

自衛隊入間病院で使用する電力

42,353,861円

防衛省

2022年07月15日

航空自衛隊入間基地笹井水源地で使用する電力

5,784,423円

防衛省

2022年07月15日

航空自衛隊入間基地で使用する電力

396,040,809円

防衛省

2022年07月01日

松戸駐屯地電気料

24,926,228円

防衛省

2022年05月18日

電気料(太田出張所)

45,069円

防衛省

2022年04月01日

電気料(太田出張所)

121,107円

防衛省

2022年04月01日

富士駐屯地電気使用料

270,737,286円

防衛省

2022年04月01日

電気料(太田出張所)

74,663円

防衛省

2022年04月01日

令和4年度神奈川県及び山梨県内矯正施設電気需給契約

121,643,769円

法務省

2022年04月01日

令和4年度国立教育政策研究所上野庁舎における電力供給 一式

3,036,447円

文部科学省

2022年04月01日

電気需給契約(横浜支局)

24,544,000円

法務省

2022年04月01日

電気需給契約(東京局)

78,583,000円

法務省

2022年04月01日

庁舎等で使用する電気の供給

193,867,863円

警察庁

2022年04月01日

九段第2合同庁舎ほか83庁に係る電気の需給契約

355,814,336円

法務省

2022年04月01日

電気料(太田出張所)

115,012円

防衛省

2022年04月01日

電気の供給

186,804,170円

警察庁

2022年04月01日

電気料(太田出張所)

99,579円

防衛省

2022年04月01日

電気需給契約(立川出張所)

1,490,000円

法務省

2022年04月01日

陸上自衛隊勝田小演習場で使用する電気

防衛省

2022年04月01日

電気料(太田出張所)

66,857円

防衛省

2022年04月01日

電気料(太田出張所)

101,130円

防衛省

2022年04月01日

電気料(太田出張所)

106,373円

防衛省

2022年04月01日

電気需給(動力・電灯)

350,104,366円

防衛省

2022年03月18日

3月分電気料

25,056円

防衛省

2021年09月15日

物件移転補償契約一式

農林水産省

2021年08月05日

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ

7,000,400円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2021年07月19日

エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ導入促進に資する配電系統安定化技術の導入に関する実証研究(米国・ハワイ州)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2021年07月02日

荒川中部農業水利事業 左幹線支線用水路工事(藤沢用水)に係る電気工作物移転補償一式

農林水産省

2021年06月21日

荒川中部農業水利事業 導水幹線暗渠補強工事に係る電気工作物移転補償一式

農林水産省

2021年06月11日

物件移転補償契約一式

農林水産省

2021年04月01日

荒川排水機場建設工事に伴う物件移転補償金一式

農林水産省

2021年04月01日

荒川排水機場建設工事に伴う物件移転補償金一式

2,111,950円

農林水産省

2020年12月16日

那珂川沿岸農業水利事業(二期)湊幹線水路その3工事に係る物件移転補償一式

農林水産省

2020年11月09日

与良川統合排水機場建設工事に伴う物件移転補償金一式

農林水産省

2020年10月09日

エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/島嶼地域における再エネ100%による電力供給実現に向けたマイクログリッドシステムに関する実証研究(フィリピン共和国)

19,996,900円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2020年08月28日

多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発多端子高圧直流システム及び保護装置の開発

40,902,400円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2020年08月26日

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1-1日本版コネクト&マネージを実現する制御システムの開発

2,406,845,100円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2020年08月25日

一本松機場師戸東用水管整備工事に係る物件移転補償金一式

農林水産省

2020年08月19日

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けたフィージビリティスタディ

5,445,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2020年08月06日

令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(バルト三国の再生可能エネルギー大量導入促進及び欧州電力系統同期化に向けた需給調整能力確立に関する事業)

33,697,526円

資源エネルギー庁

2020年08月06日

越安団地整備工事に伴う物件移転補償金一式

農林水産省

2020年07月20日

西清水川排水路改修工事に伴う物件移転補償金一式

農林水産省

2020年07月09日

那珂川沿岸農業水利事業(二期)水那幹線水路藤井川横断工事に係る物件移転補償一式

農林水産省

2020年07月06日

大串下大野団地整備その2工事に伴う物件移転補償金一式

農林水産省

2020年06月17日

物件移転補償契約一式

農林水産省

2020年03月06日

埜原第5号支線用水路工事に係る物件移転補償金一式

農林水産省

2020年02月05日

与良川統合排水機場建設工事に係る物件移転補償金一式

農林水産省

2020年01月09日

物件移転補償契約一式

農林水産省

2019年11月06日

物件移転補償契約一式

農林水産省

2019年11月06日

宗吾西機場建設工事に係る物件移転補償金一式

農林水産省

2019年10月08日

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[1]-1 日本版コネクト&マネージ実現に向けたフィージビリティスタディ

5,445,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2019年10月07日

那珂川沿岸農業水利事業(二期)高根幹線水路その5工事外に係る物件移転補償一式

農林水産省

2019年09月12日

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[1]-2 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発

94,550,500円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2019年09月12日

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[2]-1 配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発

151,515,100円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2019年09月11日

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(フィリピン共和国:マイクログリッドシステム導入に向けた電力マスタープラン策定支援及び発電・送配電事業者向け性能評価・監査に関する調査)

26,133,758円

経済産業省

2019年07月08日

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インド国・再生可能エネルギー大量導入を考慮した需給運用・系統運用の安定化システムの導入可能性調査)

54,986,750円

資源エネルギー庁

2019年01月22日

エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギー導入促進のためのEV等の分散エネルギー資源を活用したVPP実証研究(インド)

4,324,320円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2018年04月01日

平成30年度環境調査研修所で使用する電気の調達

16,718,906円

環境省

2016年11月21日

平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(マレーシア島しょ部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査)

7,519,590円

経済産業省(資源エネルギー庁)

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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