一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業
トウキョウデンリョクパワーグリッド
東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社(トウキョウデンリョクパワーグリッド)は、東京都千代田区内幸町1丁目1番3号に所在する法人番号:3010001166927の法人です。
主な業種は電気・ガス・熱供給・水道業、電気業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2016年04月13日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 電気業
更新日:2024年11月18日
東京電力パワーグリッド株式会社の基本情報
企業名 | 東京電力パワーグリッド株式会社 |
---|---|
企業名カナ | トウキョウデンリョクパワーグリッド |
法人番号 | 3010001166927 |
本社郵便番号 | 100-8560 |
本社住所 | 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 |
創業 | - |
設立 | 2015年04月01日 |
資本金 | 80,000,000,000円 |
従業員数 | 14,076人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
東京電力パワーグリッド株式会社の業種・事業情報
業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 電気業
事業内容
- 一般送配電事業
- 不動産賃貸事業及び離島における発電事業
- 電力分野に関するコンサルティング事業
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
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東京電力パワーグリッド株式会社の業績情報
売上(最大直近5期分)
東京電力パワーグリッド株式会社のその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | 男性:28.8年、女性:24.8年 |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | 26.4% |
女性役員人数 | 3人 |
役員全体人数(男女計) | 16人 |
出典元情報:職場情報総合サイト
東京電力パワーグリッド株式会社と同じエリアの会社
東京電力パワーグリッド株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(14件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
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- |
PRTR |
電気業 |
経済産業大臣 |
- |
経済産業省 |
- |
PRTR |
電気業 |
経済産業大臣 |
- |
経済産業省 |
- |
PRTR |
電気業 |
経済産業大臣 |
- |
経済産業省 |
- |
PRTR |
電気業 |
経済産業大臣 |
- |
経済産業省 |
- |
PRTR |
電気業 |
経済産業大臣 |
- |
経済産業省 |
- |
PRTR |
電気業 |
経済産業大臣 |
- |
経済産業省 |
- |
電気事業法第3条の規定による事業の許可(一般送配電事業) |
- |
- |
- |
経済産業省 |
- |
PRTR |
電気業 |
経済産業大臣 |
- |
経済産業省 |
- |
PRTR |
電気業 |
経済産業大臣 |
- |
経済産業省 |
- |
PRTR |
電気業 |
経済産業大臣 |
- |
経済産業省 |
- |
PRTR |
電気業 |
経済産業大臣 |
- |
経済産業省 |
- |
PRTR |
電気業 |
経済産業大臣 |
- |
経済産業省 |
- |
PRTR |
電気業 |
経済産業大臣 |
- |
経済産業省 |
- |
PRTR |
電気業 |
経済産業大臣 |
- |
経済産業省 |
補助金
(6件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
2021年06月03日 |
令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(米国・AI技術を活用した送変電設備予兆保全技術の導入可能性調査事業) |
7,528,525円 |
- |
経済産業省 |
- |
2020年10月28日 |
令和2年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム国バクニン省におけるスマートシティプロジェクトを支える電力インフラに対する我が国の電力制御技術等展開可能性調査事業)」 |
2,522,532円 |
- |
資源エネルギー庁 |
- |
2020年10月28日 |
令和2年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベトナム国バクニン省におけるスマートシティプロジェクトを支える電力インフラに対する我が国の電力制御技術等展開可能性調査事業)」 |
976,120円 |
- |
資源エネルギー庁 |
- |
2020年06月26日 |
令和2年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(オーストラリア国・需要規模に応じた強靱性(レジリエンス)を備えたマルチパーパスなMaaS事業可能性調査事業) |
11,391,016円 |
- |
経済産業省 |
連名 |
2019年07月17日 |
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン共和国:島嶼部・オフグリッド地域におけるHybrid IPP事業実施可能性調査事業) |
2,005,270円 |
- |
経済産業省 |
- |
2019年07月17日 |
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(フィリピン共和国:島嶼部・オフグリッド地域におけるHybrid IPP事業実施可能性調査事業) |
4,499,480円 |
- |
経済産業省 |
- |
表彰
(5件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
- |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
女性の活躍推進企業 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
えるぼし-認定 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2009 |
厚生労働省 |
- |
あんぜんプロジェクト-認定 |
- |
- |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(1件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
役務の提供等 |
A |
調査・研究 |
調達情報
(94件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2023年09月01日 |
物件移転補償契約一式 |
- |
農林水産省 |
2023年08月08日 |
物件移転補償契約一式 |
- |
農林水産省 |
2023年08月07日 |
埜原機場建設工事に伴う物件移転補償金一式 |
- |
農林水産省 |
2023年07月05日 |
右幹線支線用水路工事(幡羅・三尻・武川用水路)に係る物件移転補償一式 |
- |
農林水産省 |
2023年07月01日 |
電気の供給(3) |
5,765,472円 |
警察庁 |
2023年06月02日 |
西清水川排水路改修工事に係る物件移転補償一式 |
- |
農林水産省 |
2023年04月27日 |
宅内分電盤における電気火災予兆検知技術の研究開発 |
11,581,000円 |
総務省 |
2023年04月03日 |
航空自衛隊入間基地で使用する電力 |
588,570,568円 |
防衛省 |
2023年04月03日 |
電力需給契約(航空自衛隊峯岡山分屯基地(動力負荷)) |
57,206,451円 |
防衛省 |
2023年04月03日 |
電力需給(航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地(射撃地区)) |
6,969,281円 |
防衛省 |
2023年04月03日 |
電力需給契約(航空自衛隊峯岡山分屯基地(電灯負荷)) |
20,411,182円 |
防衛省 |
2023年04月03日 |
自衛隊入間病院で使用する電力 |
90,783,370円 |
防衛省 |
2023年04月03日 |
電力需給(航空自衛隊武山分屯基地(長井地区)) |
5,785,094円 |
防衛省 |
2023年04月03日 |
航空自衛隊入間基地笹井水源地で使用する電力 |
9,192,799円 |
防衛省 |
2023年04月03日 |
電気の供給(1) |
47,035,575円 |
警察庁 |
2023年04月03日 |
中央合同庁舎第2号館で使用する電力 |
658,268,214円 |
総務省 |
2023年04月03日 |
九段合同庁舎で使用する電気需給契約 |
47,649,616円 |
法務省 |
2023年04月03日 |
立川第2法務総合庁舎で使用する電気需給契約 |
38,498,476円 |
法務省 |
2023年04月03日 |
令和5年度水戸保護観察所ひたちなか駐在官事務所「茨城就業支援センター」電力供給契約(従量電灯C・低圧電力) |
1,930,588円 |
法務省 |
2023年04月03日 |
令和5年度千葉保護観察所西千葉庁舎電力供給契約(高圧電力) |
1,907,757円 |
法務省 |
2023年04月03日 |
電力需給(航空自衛隊習志野分屯基地(管制塔地区)) |
22,139,677円 |
防衛省 |
2023年04月03日 |
電力需給(航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地(発射地区)) |
3,400,553円 |
防衛省 |
2023年04月03日 |
令和5年度茨城県、栃木県及び群馬県内矯正施設電力共同供給契約 |
34,325,076円 |
法務省 |
2023年04月01日 |
人事院公務員研修所で使用する電気 |
14,980,849円 |
人事院 |
2023年04月01日 |
電気受給契約 |
- |
法務省 |
2023年04月01日 |
横浜第2合同庁舎で使用する電力 |
- |
法務省 |
2022年09月30日 |
松戸駐屯地電気料 |
35,064,310円 |
防衛省 |
2022年09月30日 |
中央合同庁舎第2号館で使用する電力 |
349,618,553円 |
総務省 |
2022年09月30日 |
財務省本庁舎で使用する電気令和4年10月1日~令和5年3月31日 |
- |
財務省 |
2022年09月30日 |
中央合同庁舎第4号館で使用する電気 |
- |
財務省 |
2022年09月12日 |
電気料 |
18,379円 |
防衛省 |
2022年09月12日 |
電気料 |
525,578円 |
防衛省 |
2022年09月12日 |
電気料 |
643,001円 |
防衛省 |
2022年08月03日 |
電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 |
412,973,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2022年08月03日 |
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1 疑似慣性PCSの実用化開発 |
191,180,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2022年07月15日 |
航空自衛隊入間基地笹井水源地で使用する電力 |
5,784,423円 |
防衛省 |
2022年07月15日 |
自衛隊入間病院で使用する電力 |
42,353,861円 |
防衛省 |
2022年07月15日 |
航空自衛隊入間基地で使用する電力 |
396,040,809円 |
防衛省 |
2022年07月01日 |
松戸駐屯地電気料 |
24,926,228円 |
防衛省 |
2022年05月18日 |
電気料(太田出張所) |
45,069円 |
防衛省 |
2022年04月01日 |
令和4年度国立教育政策研究所上野庁舎における電力供給 一式 |
3,036,447円 |
文部科学省 |
2022年04月01日 |
電気需給契約(立川出張所) |
1,490,000円 |
法務省 |
2022年04月01日 |
電気需給契約(横浜支局) |
24,544,000円 |
法務省 |
2022年04月01日 |
電気需給契約(東京局) |
78,583,000円 |
法務省 |
2022年04月01日 |
令和4年度神奈川県及び山梨県内矯正施設電気需給契約 |
121,643,769円 |
法務省 |
2022年04月01日 |
九段第2合同庁舎ほか83庁に係る電気の需給契約 |
355,814,336円 |
法務省 |
2022年04月01日 |
電気の供給 |
186,804,170円 |
警察庁 |
2022年04月01日 |
庁舎等で使用する電気の供給 |
193,867,863円 |
警察庁 |
2022年04月01日 |
富士駐屯地電気使用料 |
270,737,286円 |
防衛省 |
2022年04月01日 |
陸上自衛隊勝田小演習場で使用する電気 |
- |
防衛省 |
2022年04月01日 |
電気料(太田出張所) |
66,857円 |
防衛省 |
2022年04月01日 |
電気料(太田出張所) |
74,663円 |
防衛省 |
2022年04月01日 |
電気料(太田出張所) |
101,130円 |
防衛省 |
2022年04月01日 |
電気料(太田出張所) |
115,012円 |
防衛省 |
2022年04月01日 |
電気料(太田出張所) |
121,107円 |
防衛省 |
2022年04月01日 |
電気料(太田出張所) |
106,373円 |
防衛省 |
2022年04月01日 |
電気料(太田出張所) |
99,579円 |
防衛省 |
2022年04月01日 |
電気需給(動力・電灯) |
350,104,366円 |
防衛省 |
2022年03月18日 |
3月分電気料 |
25,056円 |
防衛省 |
2021年09月15日 |
物件移転補償契約一式 |
- |
農林水産省 |
2021年08月05日 |
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ |
7,000,400円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2021年07月19日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ導入促進に資する配電系統安定化技術の導入に関する実証研究(米国・ハワイ州) |
- |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2021年07月02日 |
荒川中部農業水利事業 左幹線支線用水路工事(藤沢用水)に係る電気工作物移転補償一式 |
- |
農林水産省 |
2021年06月21日 |
荒川中部農業水利事業 導水幹線暗渠補強工事に係る電気工作物移転補償一式 |
- |
農林水産省 |
2021年06月11日 |
物件移転補償契約一式 |
- |
農林水産省 |
2021年04月01日 |
荒川排水機場建設工事に伴う物件移転補償金一式 |
2,111,950円 |
農林水産省 |
2021年04月01日 |
荒川排水機場建設工事に伴う物件移転補償金一式 |
- |
農林水産省 |
2020年12月16日 |
那珂川沿岸農業水利事業(二期)湊幹線水路その3工事に係る物件移転補償一式 |
- |
農林水産省 |
2020年11月09日 |
与良川統合排水機場建設工事に伴う物件移転補償金一式 |
- |
農林水産省 |
2020年10月09日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/島嶼地域における再エネ100%による電力供給実現に向けたマイクログリッドシステムに関する実証研究(フィリピン共和国) |
19,996,900円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2020年08月28日 |
多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発多端子高圧直流システム及び保護装置の開発 |
40,902,400円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2020年08月26日 |
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1-1日本版コネクト&マネージを実現する制御システムの開発 |
2,406,845,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2020年08月25日 |
一本松機場師戸東用水管整備工事に係る物件移転補償金一式 |
- |
農林水産省 |
2020年08月19日 |
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けたフィージビリティスタディ |
5,445,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2020年08月06日 |
令和2年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(バルト三国の再生可能エネルギー大量導入促進及び欧州電力系統同期化に向けた需給調整能力確立に関する事業) |
33,697,526円 |
資源エネルギー庁 |
2020年08月06日 |
越安団地整備工事に伴う物件移転補償金一式 |
- |
農林水産省 |
2020年07月20日 |
西清水川排水路改修工事に伴う物件移転補償金一式 |
- |
農林水産省 |
2020年07月09日 |
那珂川沿岸農業水利事業(二期)水那幹線水路藤井川横断工事に係る物件移転補償一式 |
- |
農林水産省 |
2020年07月06日 |
大串下大野団地整備その2工事に伴う物件移転補償金一式 |
- |
農林水産省 |
2020年06月17日 |
物件移転補償契約一式 |
- |
農林水産省 |
2020年03月06日 |
埜原第5号支線用水路工事に係る物件移転補償金一式 |
- |
農林水産省 |
2020年02月05日 |
与良川統合排水機場建設工事に係る物件移転補償金一式 |
- |
農林水産省 |
2020年01月09日 |
物件移転補償契約一式 |
- |
農林水産省 |
2019年11月06日 |
宗吾西機場建設工事に係る物件移転補償金一式 |
- |
農林水産省 |
2019年11月06日 |
物件移転補償契約一式 |
- |
農林水産省 |
2019年10月08日 |
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[1]-1 日本版コネクト&マネージ実現に向けたフィージビリティスタディ |
5,445,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2019年10月07日 |
那珂川沿岸農業水利事業(二期)高根幹線水路その5工事外に係る物件移転補償一式 |
- |
農林水産省 |
2019年09月12日 |
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[1]-2 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発 |
94,550,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2019年09月12日 |
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[2]-1 配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発 |
151,515,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2019年09月11日 |
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(フィリピン共和国:マイクログリッドシステム導入に向けた電力マスタープラン策定支援及び発電・送配電事業者向け性能評価・監査に関する調査) |
26,133,758円 |
経済産業省 |
2019年07月08日 |
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インド国・再生可能エネルギー大量導入を考慮した需給運用・系統運用の安定化システムの導入可能性調査) |
54,986,750円 |
資源エネルギー庁 |
2019年01月22日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギー導入促進のためのEV等の分散エネルギー資源を活用したVPP実証研究(インド) |
4,324,320円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2018年04月01日 |
平成30年度環境調査研修所で使用する電気の調達 |
16,718,906円 |
環境省 |
2016年11月21日 |
平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(マレーシア島しょ部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査) |
7,519,590円 |
経済産業省(資源エネルギー庁) |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
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