石油/天然ガス/その他のエネルギー資源の探鉱/開発/生産/販売とこれらに関連する掘削などの請負事業、再生可能エネルギー資源の開発
セキユシゲンカイハツ
石油資源開発株式会社
石油資源開発株式会社（セキユシゲンカイハツ）は、東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワーに所在する法人番号:3010001108219の法人です。
主な業種は鉱業，採石業，砂利採取業、鉱業，採石業，砂利採取業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 鉱業，採石業，砂利採取業
- 鉱業，採石業，砂利採取業
更新日：2026年03月09日
石油資源開発株式会社の基本情報
石油資源開発株式会社の業種・事業情報
業種
- 鉱業，採石業，砂利採取業
- 鉱業，採石業，砂利採取業
事業内容
- 石油/天然ガス/その他のエネルギー資源の探鉱/開発/生産/販売とこれらに関連する掘削などの請負事業
- 再生可能エネルギー資源の開発
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
石油資源開発株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：14.2年、女性：14.7年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 18.3% |
| 女性役員人数 | 2人 |
| 役員全体人数（男女計） | 29人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
石油資源開発株式会社と同じエリアの会社
石油資源開発株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（8件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年08月09日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
49,953,706円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年11月01日 |
令和元年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査） |
11,679,321円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年11月01日 |
２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査） |
8,531,480円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年04月01日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
9,243,884円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年04月01日 |
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
9,243,885円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年04月01日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
5,013,967円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年04月01日 |
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
5,639,716円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2018年10月29日 |
産油国石油精製技術等対策事業費補助金 （石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
4,254,143円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
表彰
（5件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１８ |
厚生労働省 |
|
－ |
なでしこ銘柄－認定 |
－ |
２０１５ |
厚生労働省 |
|
－ |
なでしこ銘柄－認定 |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
|
－ |
なでしこ銘柄－認定 |
－ |
２０１７ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、情報処理 |
調達情報
（5件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年12月16日 |
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素型熱エネルギー供給のためのＬＮＧ輸送・高効率ガス消費実証研究（ベトナム） |
13,542,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2023年06月29日 |
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発 |
29,199,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年03月18日 |
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／苫小牧を拠点とする産業間連携調査 |
23,849,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年10月02日 |
超臨界地熱発電技術研究開発超臨界地熱貯留層のモデリング技術手法開発水圧・減圧破砕による人工超臨界地熱貯留層造成に関する研究 |
8,888,400円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年10月31日 |
地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるＣＣＵＳ（ＣＯ２ ＥＯＲ）案件組成調査 |
18,617,040円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
- ＊当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。