都市再生コンサルティング、業務の代行
ユーアールリンケージ
株式会社ＵＲリンケージ
株式会社ＵＲリンケージ（ユーアールリンケージ）は、東京都江東区東陽2-4-24 サスセンターに所在する法人番号:3010001088790の法人です。
主な業種は学術研究，専門・技術サービス業、専門サービス業（他に分類されないもの）です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2020年05月08日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 専門サービス業（他に分類されないもの）
更新日：2024年12月15日
株式会社ＵＲリンケージの基本情報
| 企業名 | 株式会社ＵＲリンケージ |
|---|---|
| 企業名カナ | ユーアールリンケージ |
| 法人番号 | 3010001088790 |
| 本社郵便番号 | 135-0016 |
| 本社住所 | 東京都江東区東陽2-4-24 サスセンター |
| 創業 | － |
| 設立 | 1974年05月02日 |
| 資本金 | 100,000,000円 |
| 従業員数 | 1,759人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社ＵＲリンケージの業種・事業情報
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 専門サービス業（他に分類されないもの）
事業内容
- 都市再生コンサルティング
- 業務の代行
- 人材派遣業
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
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株式会社ＵＲリンケージの業績情報
売上（最大直近5期分）
株式会社ＵＲリンケージのその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | － |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社ＵＲリンケージと同じエリアの会社
株式会社ＵＲリンケージの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（4件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年03月28日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2021年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2021年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2019年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（1件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
A |
図書類、家具・什器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、土木・建設・建築材料、その他 |
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、賃貸借、運送、その他 |
調達情報
（34件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2023年08月04日 |
令和５年度「（仮称）第２回ダッカ・グルシャン地区ＴＯＤ開発に係る日・バングラデシュ調整会議」に係る会議準備・運営等業務 |
990,000円 |
国土交通省 |
|
2023年08月04日 |
令和５年度海外の国際不動産見本市におけるシティセールス手法等の企画検討業務 |
13,997,500円 |
国土交通省 |
|
2023年08月01日 |
令和５年度「今後の跡地利用施策展開方策検討調査」 |
12,100,000円 |
内閣府 |
|
2023年07月03日 |
都市再生整備計画関連事業にかかる事業評価等に関する業務 |
6,996,000円 |
国土交通省 |
|
2023年06月30日 |
令和５年度ベトナム及びインドにおける都市開発の案件形成検討業務 |
14,993,000円 |
国土交通省 |
|
2023年06月06日 |
令和５年度 カンボジアにおける都市開発の案件形成推進調査業務 |
9,999,000円 |
国土交通省 |
|
2022年08月08日 |
令和４年度 海外の国際不動産見本市におけるシティセールス手法の企画検討業務 |
9,999,000円 |
国土交通省 |
|
2022年07月28日 |
令和４年度今後の跡地利用施策展開方策検討調査 |
12,100,000円 |
内閣府 |
|
2022年07月08日 |
令和４年度 海外都市開発分野における国内外自治体間連携推進業務 |
4,994,000円 |
国土交通省 |
|
2022年07月06日 |
都市再生整備計画の効果検証等業務 |
16,995,000円 |
国土交通省 |
|
2022年06月01日 |
令和４年度 東南アジア・南アジア地域における都市開発の案件形成推進業務 |
9,999,000円 |
国土交通省 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度 カンボジアにおける都市開発の案件形成推進調査業務 |
13,849,000円 |
国土交通省 |
|
2022年02月01日 |
令和３年度 東南アジア・南アジア・豪州における現地都市開発案件、 進出企業状況等の情報収集調査業務 |
14,993,000円 |
国土交通省 |
|
2021年08月10日 |
都市再生整備計画の効果的な事前・事後評価を実施するための事業評価のあり方検討業務 |
10,989,000円 |
国土交通省 |
|
2021年08月10日 |
令和３年度 東南アジア・南アジア地域における都市開発の案件形成推進業務（その１） |
14,993,000円 |
国土交通省 |
|
2021年08月10日 |
令和３年度 海外都市開発分野における国内外自治体間連携推進業務 |
9,999,000円 |
国土交通省 |
|
2021年06月01日 |
令和３年度カンボジアにおける都市開発の案件形成推進調査及び制度構築支援業務 |
14,993,000円 |
国土交通省 |
|
2021年04月01日 |
防災・減災まちづくりに向けた移転の促進に係る調査検討業務 |
23,980,000円 |
国土交通省 |
|
2021年03月03日 |
令和２年度 カンボジアにおける都市開発の案件形成推進調査及び制度構築支援業務（第１回変更） |
1,991,000円 |
国土交通省 |
|
2020年11月02日 |
令和２年度「今後の跡地利用施策展開方策検討調査」 |
13,992,000円 |
内閣府 |
|
2020年10月22日 |
令和２年度海外都市開発分野における国内外自治体間連携推進業務 |
9,999,000円 |
国土交通省 |
|
2019年12月05日 |
令和元年度海外都市開発分野における国内外自治体間連携推進業務 |
5,995,000円 |
国土交通省 |
|
2019年04月01日 |
民間の資金やノウハウを活用した都市再生整備計画事業等の活用方策検討業務 |
11,990,000円 |
国土交通省 |
|
2019年03月11日 |
阪神外（３０補）庁舎改修等建築その他工事監理業務 |
6,652,800円 |
防衛省 |
|
2018年08月02日 |
平成３０年度 中国における都市開発事業に関連する情報収集・調査業務 |
6,998,400円 |
国土交通省 |
|
2018年04月02日 |
コンパクトシティに向けた政策間連携等における都市再生整備計画事業等の活用方策検討業務 |
16,956,000円 |
国土交通省 |
|
2017年11月29日 |
低未利用地等を活用した広場等空間の創出・誘導手法に関する調査業務 |
4,968,000円 |
国土交通省 |
|
2017年08月22日 |
河川研究部積算技術業務 |
2,700,000円 |
国土交通省 |
|
2016年11月08日 |
平成２８年度カンボジアにおける都市計画及び関連法制度の基礎調査 |
4,989,600円 |
国土交通省 |
|
2016年09月02日 |
平成２８年度中小企業・小規模事業者等ワンストップ総合支援事業（産業復旧アドバイザー事業） |
9,990,000円 |
経済産業省 |
|
2016年08月04日 |
平成２８年度 不動産業の海外展開の促進を目的とした広報資料作成業務 |
3,996,000円 |
国土交通省 |
|
2016年04月01日 |
都市機能の集約化に向けた都市機能立地支援事業・都市再生整備計画事業の事業効果分析検討業務 |
12,960,000円 |
国土交通省 |
|
2015年11月24日 |
平成２７年度 ロシアにおける我が国都市環境関連企業等の事業機会拡大支援業務 |
5,594,400円 |
国土交通省 |
|
2015年05月07日 |
都市の再構築に向けた都市再生整備計画事業等の活用方策検討業務 |
12,960,000円 |
国土交通省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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