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新聞の発行、雑誌の発行

ニホンケイザイシンブンシャ

株式会社日本経済新聞社

株式会社日本経済新聞社(ニホンケイザイシンブンシャ)は、東京都千代田区大手町1丁目3番7号に所在する法人番号:3010001033086の法人です。

主な業種は情報通信業、映像・音声・文字情報制作業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。

業種

  • 情報通信業
  • 映像・音声・文字情報制作業

更新日:2026年03月09日

株式会社日本経済新聞社の基本情報

企業名 株式会社日本経済新聞社
企業名カナ ニホンケイザイシンブンシャ
法人番号 3010001033086
本社郵便番号 100-0004
本社住所 東京都千代田区大手町1丁目3番7号

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創業
設立 1876年12月02日
資本金 2,500,000,000円
従業員数 2,671人

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株式会社日本経済新聞社の業種・事業情報

業種

  • 情報通信業
  • 映像・音声・文字情報制作業
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事業内容

  • 新聞の発行
  • 雑誌の発行
  • 書籍の発行
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株式会社日本経済新聞社の業績情報

売上(最大直近5期分)

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株式会社日本経済新聞社のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) 男性:21.8年、女性:13.2年
労働者に占める女性労働者の割合 57.5%
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

出典元情報:職場情報総合サイト

株式会社日本経済新聞社と同じエリアの会社

株式会社日本経済新聞社の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(3件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

2024年03月01日

DX認定制度

経済産業省

2022年03月15日

個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出

個人情報保護委員会

2022年03月01日

DX認定制度

経済産業省

補助金

(3件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

2023年04月03日

令和5年度健康経営制度運営事業費補助金

100,000,000円

経済産業省

2022年04月01日

令和4年度健康経営制度運営事業費補助金

100,000,000円

経済産業省

2021年08月06日

コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業

25,000,000円

文部科学省

表彰

(2件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

えるぼし-認定

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2007

厚生労働省

特許

(265件)

特許 意匠 商標
23 0 242

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(2件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の販売

A

その他印刷類、図書類、電子出版物類、電子計算機類、その他

役務の提供等

A

広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、その他

調達情報

(12件)

受注日 事業名 金額 府省

2025年07月25日

景気動向指数の改善に関する調査研究(令和7年度)

22,000,000円

内閣府

2024年11月15日

景気動向指数の改善に関する調査研究(令和6年度)

11,000,000円

内閣府

2024年04月01日

日経テレコン21の利用

2,038,564円

情報処理推進機構

2024年03月04日

令和6年度産業経済研究委託事業(SXの普及促進に関わる調査)

15,000,000円

経済産業省

2023年03月08日

令和5年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務

26,000,000円

経済産業省

2022年04月01日

日経テレコン21の調達

3,604,496円

情報処理推進機構

2021年10月18日

令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築調査)

19,900,000円

経済産業省

2021年04月01日

新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの調達

4,752,000円

情報処理推進機構

2020年04月01日

新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの調達

6,534,000円

情報処理推進機構

2019年04月01日

「日経スマートクリップ&ELNETモーニングクリッピング」利用契約の更新

6,642,000円

情報処理推進機構

2016年09月29日

米国連邦準備制度理事会のマクロ経済モデルに関する調査

4,317,180円

内閣府

2016年08月03日

女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査研究

5,478,200円

内閣府

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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