新聞の発行、雑誌の発行
ニホンケイザイシンブンシャ
株式会社日本経済新聞社
株式会社日本経済新聞社（ニホンケイザイシンブンシャ）は、東京都千代田区大手町１丁目３番７号に所在する法人番号:3010001033086の法人です。
主な業種は情報通信業、映像・音声・文字情報制作業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 情報通信業
- 映像・音声・文字情報制作業
更新日：2024年11月18日
株式会社日本経済新聞社の基本情報
| 企業名 | 株式会社日本経済新聞社 |
|---|---|
| 企業名カナ | ニホンケイザイシンブンシャ |
| 法人番号 | 3010001033086 |
| 本社郵便番号 | 100-0004 |
| 本社住所 | 東京都千代田区大手町１丁目３番７号 |
| 創業 | － |
| 設立 | 1876年12月02日 |
| 資本金 | 2,500,000,000円 |
| 従業員数 | 3,186人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社日本経済新聞社の業種・事業情報
業種
- 情報通信業
- 映像・音声・文字情報制作業
事業内容
- 新聞の発行
- 雑誌の発行
- 書籍の発行
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社日本経済新聞社の周辺情報を調べる
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株式会社日本経済新聞社の業績情報
売上（最大直近5期分）
株式会社日本経済新聞社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：21.9年、女性：13.7年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 45.8% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社日本経済新聞社と同じエリアの会社
株式会社日本経済新聞社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（3件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2024年03月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2022年03月15日 |
個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 |
－ |
－ |
－ |
個人情報保護委員会 |
|
2022年03月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
補助金
（6件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年04月03日 |
令和５年度健康経営制度運営事業費補助金 |
100,000,000円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2022年04月01日 |
令和４年度健康経営制度運営事業費補助金 |
100,000,000円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2021年08月06日 |
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 |
25,000,000円 |
－ |
文部科学省 |
－ |
|
2018年10月11日 |
平成２９年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業 |
－ |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
－ |
令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金 |
5,428,000円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
－ |
令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正） |
10,590,603円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
表彰
（5件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７年・２０１２年 |
厚生労働省 |
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
A |
その他印刷類、図書類、電子出版物類、電子計算機類、その他 |
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、その他 |
調達情報
（57件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年04月01日 |
令和６年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務 |
32,403,800円 |
経済産業省 |
|
2024年04月01日 |
令和６年度産業経済研究委託事業（ＳＸの普及促進に関わる調査） |
16,500,000円 |
経済産業省 |
|
2024年04月01日 |
日経テレコン２１の利用 |
2,038,564円 |
情報処理推進機構 |
|
2024年04月01日 |
新聞記事組織内使用契約（日本経済新聞） |
2,039,400円 |
経済産業省 |
|
2023年04月03日 |
新聞記事のクリッピングの複写にかかる著作権の利用許諾 一式 |
2,558,160円 |
財務省 |
|
2023年04月03日 |
新聞記事組織内使用契約（日本経済新聞） |
2,039,400円 |
経済産業省 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度マルチメディア型情報サービス「日経テレコン２１」の提供 |
64,924,921円 |
経済産業省 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務 |
28,600,000円 |
経済産業省 |
|
2023年04月03日 |
日経テレコン２１利用 |
3,841,200円 |
法務省 |
|
2023年04月03日 |
日経テレコン２１利用 |
1,201,200円 |
法務省 |
|
2023年04月03日 |
著作物複写利用許諾契約（日経新聞） |
1,906,080円 |
内閣府 |
|
2023年04月03日 |
文献検索（日本経済新聞電子版） |
2,400,000円 |
防衛省 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度著作物に関する複写使用料の支払契約（（株）日本経済新聞社） |
2,082,960円 |
農林水産省 |
|
2023年04月03日 |
日経テレコン２１の利用 一式 |
2,686,656円 |
財務省 |
|
2023年04月01日 |
日本経済新聞記事のクリッピング許諾 一式 |
1,762,200円 |
文部科学省 |
|
2022年04月01日 |
日経テレコン２１の調達 |
3,604,496円 |
情報処理推進機構 |
|
2022年04月01日 |
著作物の複写使用料 |
190,080円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
新聞記事利用許諾料 |
126,000円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
著作物の複写利用料 |
190,080円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
日経テレコン２１の利用 一式 |
2,686,656円 |
財務省 |
|
2022年04月01日 |
新聞記事のクリッピングの複写にかかる著作権の利用許諾 一式 |
2,558,160円 |
財務省 |
|
2022年04月01日 |
新聞記事組織内使用契約（日本経済新聞等） |
2,039,400円 |
経済産業省 |
|
2022年04月01日 |
新聞記事のクリッピング許諾 |
1,762,200円 |
文部科学省 |
|
2021年11月19日 |
令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築調査） |
21,890,000円 |
経済産業省 |
|
2021年04月01日 |
日経テレコン２１利用 |
4,197,600円 |
法務省 |
|
2021年04月01日 |
著作物複写利用許諾契約（日経新聞） |
1,045,440円 |
内閣官房 |
|
2021年04月01日 |
新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの調達 |
4,752,000円 |
情報処理推進機構 |
|
2021年04月01日 |
新聞記事の複写・配布に関する著作権法上の利用許諾（日本経済新聞社） |
1,061,280円 |
総務省 |
|
2021年04月01日 |
新聞記事のクリッピングの複写にかかる著作権の利用許諾 一式 |
2,510,640円 |
財務省 |
|
2021年04月01日 |
日経テレコン２１の利用 一式 |
2,942,556円 |
財務省 |
|
2020年04月01日 |
日経テレコン２１の利用 一式 |
2,949,156円 |
財務省 |
|
2020年04月01日 |
新聞記事組織内使用契約（日本経済新聞等） |
1,346,000円 |
経済産業省 |
|
2020年04月01日 |
新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの調達 |
6,534,000円 |
情報処理推進機構 |
|
2020年04月01日 |
日経テレコン２１利用 |
4,197,600円 |
法務省 |
|
2020年04月01日 |
著作物複写利用許諾契約 |
1,852,400円 |
内閣府 |
|
2020年04月01日 |
著作物複写利用許諾契約 |
1,108,800円 |
内閣府 |
|
2019年04月01日 |
「日経スマートクリップ＆ＥＬＮＥＴモーニングクリッピング」利用契約の更新 |
6,642,000円 |
情報処理推進機構 |
|
2019年04月01日 |
ＮＥＥＤＳ－ＦｉｎａｎｃｉａｌＱＵＥＳＴ及びＥｖｉｅｗｓの利用 |
11,379,600円 |
経済産業省 |
|
2019年04月01日 |
マルチメディア型情報サービス「日経テレコン２１」の提供 |
46,912,084円 |
経済産業省 |
|
2019年03月05日 |
「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｔｉｍｅｓ紙（グローバル版）への第５回ＷＡＷ！／Ｗ２０広告掲載」業務委嘱 |
12,765,092円 |
外務省 |
|
2018年04月02日 |
マルチメディア型情報サービス「日経テレコン２１」の提供 |
38,815,399円 |
経済産業省 |
|
2018年04月02日 |
日経テレコン２１の利用 一式 |
2,794,932円 |
財務省 |
|
2018年04月02日 |
日経ＮＥＥＤＳ－ＦｉｎａｎｃｉａｌＱＵＥＳＴ ソフトウェアの使用権の提供 一式 |
13,666,320円 |
財務省 |
|
2018年04月02日 |
ＮＥＥＤ－ｆｉｎａｎｃｉａｌ－Ｑｕｅｓｔ及びＥｖｉｅｗｓの利用 |
10,756,800円 |
経済産業省 |
|
2018年04月02日 |
日経テレコン２１提供 一式 |
4,121,280円 |
法務省 |
|
2017年06月08日 |
ピッチ等ネットワーキングイベント総合プロデュース及び広報等業務 |
21,384,000円 |
日本貿易振興機構 |
|
2017年04月03日 |
ＮＥＥＤＳ－ＦｉｎａｎｃｉａｌＱＵＥＳＴ及びＮＥＥＤＳ日本経済モデル（ＥＶｉｅｗｓ版）の利用 |
10,756,800円 |
経済産業省 |
|
2017年04月03日 |
「在外公館向け日本経済新聞電子版購読サービス」業務委嘱 |
4,200円 |
外務省 |
|
2017年04月01日 |
日経バリュー・サーチ利用契約 |
2,721,600円 |
日本貿易振興機構 |
|
2017年04月01日 |
「日本経済新聞 電子版」の購読 |
2,116,800円 |
日本貿易振興機構 |
|
2017年01月17日 |
平成２８年度産業経済研究委託事業（働き方改革に関する企業の実態調査） |
4,968,000円 |
経済産業省 |
|
2016年08月02日 |
産学連携による観光産業の経営人材育成事業 |
111,866,400円 |
国土交通省 |
|
2016年04月01日 |
「在外公館向け日本経済新聞電子版購読サービス」業務委嘱 |
4,200円 |
外務省 |
|
2016年04月01日 |
ＮＥＥＤＳ－ＦｉｎａｎｃｉａｌＱＵＥＳＴ及びＮＥＥＤＳ日本経済モデル（Ｅｖｉｅｗｓ版）の利用 |
10,756,800円 |
経済産業省 |
|
2016年04月01日 |
日経ＮＥＥＤＳ－ＦｉｎａｎｃｉａｌＱＵＥＳＴソフトウェアの使用権の提供 一式 |
13,666,320円 |
財務省 |
|
2016年04月01日 |
証券総合サブシステムに係るＮＥＥＤＳ財務データの提供 一式 |
3,024,000円 |
金融庁 |
|
2015年04月01日 |
「在外公館用日本経済新聞電子版」購読契約 |
4,200円 |
外務省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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