個人教育事業、法人研修事業
タック
ＴＡＣ株式会社
ＴＡＣ株式会社（タック）は、東京都千代田区神田三崎町 3-2-18 TAC本社ビルに所在する法人番号:3010001022246の法人です。
主な業種は教育，学習支援業、職業紹介・労働者派遣業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2018年01月04日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 教育，学習支援業
- 職業紹介・労働者派遣業
更新日：2026年03月09日
ＴＡＣ株式会社の基本情報
ＴＡＣ株式会社の業種・事業情報
業種
- 教育，学習支援業
- 職業紹介・労働者派遣業
事業内容
- 個人教育事業
- 法人研修事業
- 人材事業
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
ＴＡＣ株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：17.1年、女性：12.3年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 63.6% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
ＴＡＣ株式会社と同じエリアの会社
ＴＡＣ株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（0件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
B |
図書類、電子出版物類 |
|
役務の提供等 |
B |
調査・研究、会場等の借り上げ、電子出版、その他 |
調達情報
（23件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2025年03月28日 |
令和７年度情報処理技術者試験に係る対策講座の受講ライセンス購入 |
12,390,000円 |
デジタル庁 |
|
2025年03月28日 |
令和７年度通信研修「宅地建物取引理論」に関する教材の提供等 |
1,820,800円 |
財務省 |
|
2025年03月12日 |
企業の財務分析に必要な技能の習得に関する講義及び演習の業務請負 |
925,000円 |
総務省 |
|
2025年03月11日 |
令和７年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 |
1,027,330円 |
財務省 |
|
2024年09月09日 |
令和６年度中央研修「不動産鑑定理論研修」 |
2,880,000円 |
財務省 |
|
2024年05月31日 |
令和６年度国際取引調査実務研修用動画教材等の制作（区分１） |
3,471,660円 |
国税庁 |
|
2024年05月31日 |
令和６年度国際取引調査実務研修用動画教材等の制作（区分２） |
2,995,025円 |
国税庁 |
|
2024年03月12日 |
令和６年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 |
1,029,000円 |
財務省 |
|
2023年04月20日 |
検査・監察業務関連知識の取得のための通信教育研修業務（単価） |
1,106,000円 |
農林水産省 |
|
2023年04月17日 |
情報セキュリティ研修の請負 |
743,730円 |
内閣官房 |
|
2022年03月09日 |
令和４年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 |
1,270,500円 |
財務省 |
|
2021年03月11日 |
令和３年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義 |
1,250,000円 |
財務省 |
|
2020年10月13日 |
令和２年度国際取引調査実務研修用研修教材の制作（区分１） |
3,700,000円 |
国税庁 |
|
2020年10月13日 |
令和２年度国際取引調査実務研修用研修教材の制作（区分２） |
2,800,000円 |
国税庁 |
|
2020年07月03日 |
情報セキュリティ研修の受講 |
928,111円 |
内閣官房 |
|
2019年06月06日 |
国際取引調査実務研修業務 |
1,380,500円 |
国税庁 |
|
2019年02月28日 |
平成３１年度「普通科」における簿記会計学及び通信研修「税務会計」面接授業の実施委託業務（区分５） |
216,000円 |
国税庁 |
|
2018年06月15日 |
平成３０事務年度 国際取引調査実務研修の実施業務委託 |
1,236,750円 |
国税庁 |
|
2018年06月01日 |
国際取引調査実務研修業務 |
1,326,750円 |
国税庁 |
|
2018年05月16日 |
平成３０年度通信研修「宅地建物取引理論」実施業務 |
1,648,750円 |
財務省 |
|
2018年03月01日 |
平成３０年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 |
1,792,852円 |
財務省 |
|
2017年06月13日 |
平成２９事務年度 国際取引調査実務研修の実施業務委託 |
1,046,250円 |
国税庁 |
|
2015年06月12日 |
平成２７事務年度 国際取引調査実務研修業務 |
1,020,700円 |
国税庁 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
- ＊当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。