製鉄事業、エンジニアリング事業
ニッポンセイテツ
日本製鉄株式会社
日本製鉄株式会社（ニッポンセイテツ）は、東京都千代田区丸の内２丁目６番１号に所在する法人番号:3010001008848の法人です。
主な業種は製造業、鉄鋼業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2025年04月01日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 製造業
- 鉄鋼業
更新日：2026年03月09日
日本製鉄株式会社の基本情報
日本製鉄株式会社の業種・事業情報
業種
- 製造業
- 鉄鋼業
事業内容
- 製鉄事業
- エンジニアリング事業
- ケミカル・マテリアル事業
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※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
日本製鉄株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：18.6年、女性：14.1年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 22.9% |
| 女性役員人数 | 4人 |
| 役員全体人数（男女計） | 91人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
日本製鉄株式会社と同じエリアの会社
日本製鉄株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（7件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2025年04月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2024年02月13日 |
再生利用認定 |
廃プラスチック類 |
環境省 |
－ |
環境省 |
|
2023年12月04日 |
再生利用認定 |
廃プラスチック類 |
環境省 |
－ |
環境省 |
|
2023年04月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2021年04月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2007年03月07日 |
再生利用認定 |
廃プラスチック |
－ |
－ |
環境省 |
|
2003年03月31日 |
再生利用認定 |
廃プラスチック |
－ |
－ |
環境省 |
補助金
（2件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年07月07日 |
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業 |
656,685,434円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2022年05月11日 |
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 |
1,465,781,333円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
表彰
（0件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|
全省庁統一資格
（4件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
A |
非鉄金属・金属製品類、土木・建設・建築材料、防衛用装備品類 |
|
物品の販売 |
A |
非鉄金属・金属製品類、土木・建設・建築材料、防衛用装備品類、その他 |
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、防衛用装備品類の整備 |
|
物品の買受け |
A |
その他 |
調達情報
（20件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2023年04月12日 |
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／ＣＯ２からのポリカーボネートジオール一段合成プロセスの開発 |
8,101,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年07月07日 |
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／革新的分離剤による低濃度 ＣＯ２分離システムの開発 |
1,714,294,600円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年05月30日 |
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／カーボンリサイクルＬＰＧ製造技術とプロセスの研究開発 |
36,814,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年05月26日 |
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／ＣＯ２の高効率利用が可能な藻類バイオマス生産と利用技術の開発 |
52,612,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年03月08日 |
グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発外部水素や高炉排ガスに含まれるＣＯ２を活用した低炭素化技術等の開発 |
16,533,656,700円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年02月24日 |
グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発直接水素還元技術の開発 |
24,086,269,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年02月22日 |
グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発所内水素を活用した水素還元技術等の開発 |
4,955,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年08月10日 |
ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業苫小牧におけるＣＣＵＳ大規模実証試験ＣＯ２輸送に関する実証試験／ＣＯ２船舶輸送に関する技術開発および実証試験 |
57,327,600円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年06月10日 |
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発クリーンコール技術開発石炭利用環境対策事業石炭利用環境対策推進事業／石炭の低温反応機構解明とそれに基づく自然発熱抑制技術開発 |
89,903,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年05月21日 |
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムマリンバイオマスの多角的製鉄利用に資する研究開発 |
48,687,700円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年09月30日 |
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業／水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発／高強度低合金鋼を用いた新型高圧蓄圧器に関する研究開発 |
14,883,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年09月03日 |
次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのＣＯ２利用技術開発／ＣＯ２を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発 |
303,213,900円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年08月07日 |
「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた技術開発 |
61,650,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年07月29日 |
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＣＯ２利用ＰＣ製造用中間体の新規合成技術開発 |
7,999,200円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年09月18日 |
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム熱制御科学による革新的省エネ材料創製プロセスの研究開発 |
13,612,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年01月15日 |
クリーンコール技術開発石炭利用環境対策事業石炭利用環境対策推進事業／石炭自然発熱影響因子評価 |
75,669,120円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年11月13日 |
ＮＥＤＯ先導研究プログラム未踏チャレンジ２０５０二酸化炭素とジオールの重合用固体触媒プロセスの開発 |
1,504,440円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年08月06日 |
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業国内規制適正化に関わる技術開発新たな水素特性判断基準の導入に関する研究開発 |
490,606,200円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年07月25日 |
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム鉄鉱石の劣質化に向けた高級鋼材料創製のための革新的省エネプロセスの開発 |
29,520,840円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2018年06月06日 |
環境調和型製鉄プロセス技術の開発水素還元活用製鉄プロセス技術開発（フェーズＩＩーＳＴＥＰ１） |
3,053,690,160円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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