グループ戦略立案および事業会社の統括管理、総合エンジニアリング事業
ニッキホールディングス
日揮ホールディングス株式会社
日揮ホールディングス株式会社（ニッキホールディングス）は、神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1に所在する法人番号:3010001008732の法人です。
主な業種は学術研究，専門・技術サービス業、その他の製造業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2019年10月02日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- その他の製造業
更新日：2024年12月15日
日揮ホールディングス株式会社の基本情報
| 企業名 | 日揮ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | ニッキホールディングス |
| 法人番号 | 3010001008732 |
| 本社郵便番号 | 220-6001 |
| 本社住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 |
| 創業 | 1899年 |
| 設立 | 1928年10月25日 |
| 資本金 | 23,672,780,000円 |
| 従業員数 | 249人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
日揮ホールディングス株式会社の業種・事業情報
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- その他の製造業
事業内容
- グループ戦略立案および事業会社の統括管理
- 総合エンジニアリング事業
- 機能材製造事業
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日揮ホールディングス株式会社の業績情報
売上（最大直近5期分）
日揮ホールディングス株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：14.0年、女性：9.0年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 15.2% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
日揮ホールディングス株式会社と同じエリアの会社
日揮ホールディングス株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（2件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年12月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2021年12月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
補助金
（7件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2019年10月11日 |
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 |
50,000,000円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年10月11日 |
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（ＮｕＳｃａｌｅ発電所のフィージビリティスタディ：日揮株式会社） |
48,503,872円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2017年04月03日 |
平成２９年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
18,005,000円 |
産油国等連携強化促進事業費補助金円 |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2016年10月26日 |
平成２８年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） |
43,370,000円 |
産油国等連携強化促進事業費補助金円 |
経済産業省（資源エネルギー庁） |
－ |
|
2016年10月26日 |
平成２７年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業） |
50,000,000円 |
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金円 |
経済産業省 |
－ |
|
2016年06月21日 |
平成２７年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業） |
62,500,000円 |
エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金円 |
経済産業省 |
－ |
|
－ |
令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 |
－ |
－ |
経済産業省 |
－ |
表彰
（7件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７年・２０１２年・２０１７年 |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１２ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１７ |
厚生労働省 |
|
－ |
あんぜんプロジェクト－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（3件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
C |
非鉄金属・金属製品類、その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、土木・建設・建築材料 |
|
物品の販売 |
B |
非鉄金属・金属製品類、その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、土木・建設・建築材料 |
|
役務の提供等 |
B |
調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理 |
調達情報
（15件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2023年07月12日 |
グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証ＣＯ２からの微生物による直接ポリマー生産技術開発 |
16,217,923,700円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年04月21日 |
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／ＣＯ２からのアンモニアメタネーションの技術開発 |
3,751,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年01月28日 |
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査 |
31,659,100円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年07月16日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ由来電力の大規模貯蔵を実現するための圧縮空気エネルギー貯蔵システム実証研究（米国） |
－ |
経済産業省 |
|
2021年02月02日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究（中華人民共和国・浙江省） |
6,655,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年09月25日 |
水素社会構築技術開発事業／総合調査研究／地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（カリフォルニア州における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査） |
5,163,400円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2019年06月28日 |
令和元年度福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（撤去工法の検討等に係るもの） |
12,973,995円 |
資源エネルギー庁 |
|
2018年09月19日 |
植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発スマートセル関連技術の社会実装推進に向けて解決すべき新規課題の検討ロバスト性微生物およびシンプル生産プロセスの開発 |
7,022,160円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2017年07月12日 |
平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（先進火力発電等案件形成調査（インド・ＴＡＴＰｏｗｅｒ石炭火力発電所向け乾式脱硫脱硝システムの事業実現可能性調査）） |
80,820,201円 |
経済産業省（資源エネルギー庁） |
|
2017年04月07日 |
技術ソリューション事業 超臨界水を利用した超重質油部分改質技術の小規模実証試験に関するフェーズ３に向けた検討 |
78,954,844円 |
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
|
2017年04月03日 |
平成２９年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務 |
59,400,000円 |
環境省 |
|
2017年04月01日 |
平成２９年度放射性物質の分離による焼却灰及び汚染土壌の資材化実証調査委託業務（Ｐｈａｓｅ－２） |
1,284,660,000円 |
環境省 |
|
2016年12月14日 |
平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査：ロシア連邦・サハリン州におけるマイクロＬＮＧの事業実施可能性調査） |
29,347,092円 |
経済産業省 |
|
2016年09月13日 |
平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（ケニア共和国：ジョモ・ケニヤッタ国際空新ターミナル整備事業調査） |
29,979,984円 |
経済産業省 |
|
2016年07月13日 |
平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＪＣＭ実現可能性調査）（イラン・イスラム共和国での都市ごみ焼却発電によるＪＣＭプロジェクト） |
27,988,924円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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