カンキョウケイカクケンキュウジョ
株式会社環境計画研究所
株式会社環境計画研究所(カンキョウケイカクケンキュウジョ)は、東京都府中市宮町2丁目15番地の13第15三ツ木ビル2階に所在する法人番号:2012401016381の法人です。
主な業種は学術研究,専門・技術サービス業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 学術研究,専門・技術サービス業
更新日:2024年12月15日
株式会社環境計画研究所の基本情報
企業名 | 株式会社環境計画研究所 |
---|---|
企業名カナ | カンキョウケイカクケンキュウジョ |
法人番号 | 2012401016381 |
本社郵便番号 | 183-0023 |
本社住所 | 東京都府中市宮町2丁目15番地の13第15三ツ木ビル2階 |
創業 | - |
設立 | 2004年12月06日 |
資本金 | - |
従業員数 | 9人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社環境計画研究所の業種・事業情報
業種
- 学術研究,専門・技術サービス業
事業内容
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株式会社環境計画研究所の業績情報
売上(最大直近5期分)
株式会社環境計画研究所のその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | 男性:7.2年、女性:5.5年 |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | 50.0% |
女性役員人数 | 1人 |
役員全体人数(男女計) | 5人 |
出典元情報:職場情報総合サイト
株式会社環境計画研究所と同じエリアの会社
株式会社環境計画研究所の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(0件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|
補助金
(0件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|
表彰
(1件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
- |
えるぼし-認定 |
- |
- |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(1件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
役務の提供等 |
C |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版 |
調達情報
(40件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2023年08月29日 |
令和5年度環境大気常時監視測定結果データ編集業務 |
1,760,000円 |
環境省 |
2023年07月19日 |
令和5年度船舶・航空機排出大気汚染物質の環境影響把握に関する検討調査業務 |
8,690,000円 |
環境省 |
2023年05月23日 |
令和5年度揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ作成等に関する調査業務 |
7,700,000円 |
環境省 |
2023年04月03日 |
令和5年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務 |
7,590,000円 |
環境省 |
2022年10月25日 |
令和4年度微小粒子状物質(PM2.5)等常時監視データ解析等業務 |
11,770,000円 |
環境省 |
2022年09月16日 |
令和4年度船舶・航空機排出大気汚染物質の環境影響把握に関する検討調査業務 |
9,680,000円 |
環境省 |
2022年09月09日 |
令和4年度揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ作成等に関する調査業務 |
7,700,000円 |
環境省 |
2022年04月01日 |
令和4年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務 |
8,800,000円 |
環境省 |
2021年10月06日 |
令和3年度微小粒子状物質(PM2.5)等常時監視データ解析等業務 |
11,770,000円 |
環境省 |
2021年07月08日 |
令和3年度揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ作成等に関する調査業務 |
7,700,000円 |
環境省 |
2021年04月01日 |
令和3年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務 |
9,900,000円 |
環境省 |
2021年01月25日 |
令和2年度揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ作成等に関する調査業務 |
7,150,000円 |
環境省 |
2020年12月21日 |
令和2年度微小粒子状物質(PM2.5)等常時監視データ解析等業務 |
11,770,000円 |
環境省 |
2020年09月01日 |
令和2年度船舶・航空機排出大気汚染物質の環境影響把握に関する検討調査業務 |
8,690,000円 |
環境省 |
2020年07月13日 |
令和2年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務 |
18,480,000円 |
環境省 |
2019年10月03日 |
令和元年度揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ作成等に関する調査業務 |
8,140,000円 |
環境省 |
2019年08月08日 |
令和元年度船舶・航空機排出大気汚染物質の環境影響把握に関する検討調査業務 |
8,690,000円 |
環境省 |
2019年08月07日 |
令和元年度微小粒子状物質(PM2.5)等常時監視データ解析等業務 |
10,450,000円 |
環境省 |
2019年06月25日 |
令和元年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務 |
19,910,000円 |
環境省 |
2019年05月30日 |
令和元年度化学物質安全対策(すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査) |
10,965,900円 |
経済産業省 |
2019年05月27日 |
平成31年度水質環境基準健康項目等基礎調査業務 |
12,628,000円 |
環境省 |
2019年05月22日 |
平成31年度 下水道における化学物質排出量の把握及び化学物質管理計画の策定推進等に関する調査業務 |
4,180,000円 |
国土交通省 |
2019年04月01日 |
平成31年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務 |
9,936,000円 |
環境省 |
2018年10月25日 |
平成30年度有害化学物質の適切な取扱い及び管理の在り方等検討業務 |
5,842,800円 |
環境省 |
2018年08月10日 |
平成30年度微小粒子状物質(PM2.5)等常時監視データ解析等業務 |
11,340,000円 |
環境省 |
2018年07月25日 |
平成30年度船舶・航空機排出大気汚染物質の環境影響把握に関する検討調査業務 |
8,640,000円 |
環境省 |
2018年06月04日 |
平成30年度化学物質安全対策(すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査) |
11,438,280円 |
経済産業省 |
2018年05月25日 |
平成30年度 下水道における化学物質排出量の把握及び化学物質管理計画の策定推進等に関する調査業務 |
3,996,000円 |
国土交通省 |
2018年04月05日 |
平成30年度揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ作成等に関する調査業務 |
9,450,000円 |
環境省 |
2018年04月02日 |
平成30年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務 |
10,152,000円 |
環境省 |
2017年08月10日 |
平成29年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(光化学オキシダント等大気環境に係る科学的知見等に関する調査) |
7,668,000円 |
経済産業省 |
2017年07月05日 |
平成29年度水質環境基準健康項目等基礎調査業務 |
13,450,320円 |
環境省 |
2017年06月28日 |
平成29年度化学物質安全対策(すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査) |
13,509,720円 |
経済産業省 |
2017年05月24日 |
平成29年度マルポール条約附属書Ⅱ及び船舶バラスト水規制管理条約対応調査業務 |
7,668,000円 |
環境省 |
2017年04月03日 |
平成29年度化学物質安全対策(化管法施行状況調査に関する調査) |
18,295,200円 |
経済産業省 |
2016年05月31日 |
平成28年度化学物質安全対策(すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査) |
10,220,040円 |
経済産業省 |
2015年10月02日 |
平成27年度化学物質安全対策(PRTR制度、SDS制度に関する調査) |
8,640,000円 |
経済産業省 |
2015年06月08日 |
平成27年度化学物質安全対策(すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査) |
13,170,000円 |
経済産業省 |
2014年07月31日 |
平成26年度化学物質安全対策(すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査) |
8,316,000円 |
経済産業省 |
2013年10月01日 |
平成25年度化学物質安全対策(すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査) |
12,600,000円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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