1. 土木、建築、機械、電気設備等に関する計画、調査、設計、評価、施工、工事・事業監理および技術協力、2. 環境、地質・土質に関する調査、計測、分析、評価、保全計画および技術協力
ヤチヨエンジニヤリング
八千代エンジニヤリング株式会社
八千代エンジニヤリング株式会社（ヤチヨエンジニヤリング）は、東京都台東区浅草橋5-20-8 CSタワーに所在する法人番号:2011101037696の法人です。
主な業種は学術研究，専門・技術サービス業、技術サービス業（他に分類されないもの）です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2017年07月03日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 技術サービス業（他に分類されないもの）
更新日：2024年12月15日
八千代エンジニヤリング株式会社の基本情報
| 企業名 | 八千代エンジニヤリング株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | ヤチヨエンジニヤリング |
| 法人番号 | 2011101037696 |
| 本社郵便番号 | 111-8648 |
| 本社住所 | 東京都台東区浅草橋5-20-8 CSタワー |
| 創業 | － |
| 設立 | 1963年01月29日 |
| 資本金 | 450,000,000円 |
| 従業員数 | 1,211人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
八千代エンジニヤリング株式会社の業種・事業情報
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 技術サービス業（他に分類されないもの）
事業内容
- 1. 土木、建築、機械、電気設備等に関する計画、調査、設計、評価、施工、工事・事業監理および技術協力
- 2. 環境、地質・土質に関する調査、計測、分析、評価、保全計画および技術協力
- 3. 公共ならびに民間施設等に関する企画、建設、維持管理および運営
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
八千代エンジニヤリング株式会社の周辺情報を調べる
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八千代エンジニヤリング株式会社の業績情報
売上（最大直近5期分）
八千代エンジニヤリング株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：12.5年、女性：7.0年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 24.0% |
| 女性役員人数 | 0人 |
| 役員全体人数（男女計） | 15人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
八千代エンジニヤリング株式会社と同じエリアの会社
八千代エンジニヤリング株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（3件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年03月28日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2021年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2019年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
補助金
（3件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2019年07月19日 |
平成３１年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）交付決定通知書 |
4,466,792円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2019年07月19日 |
平成３１年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）交付決定通知書 |
7,101,197円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
2017年06月29日 |
平成２９年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金（八千代エンジニヤリング株式会社） |
8,392,465円 |
非化石エネルギー等導入促進対策費補助金円 |
経済産業省 |
－ |
表彰
（5件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１６年 |
厚生労働省 |
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（3件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
C |
その他印刷類、図書類、電子出版物類、電子計算機類 |
|
物品の販売 |
B |
その他印刷類、図書類、電子出版物類、電子計算機類 |
|
役務の提供等 |
B |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他 |
調達情報
（49件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2023年12月05日 |
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築実践的なモビリティのリ・デザイン |
136,211,900円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2023年09月05日 |
令和５年度閉鎖性海域における藻場・干潟のブルーカーボン機能把握調査業務 |
14,916,000円 |
環境省 |
|
2023年08月04日 |
アンゴラ共和国におけるＥＷＢＳの実運用を視野に入れた導入可能性評価 |
39,270,000円 |
総務省 |
|
2023年07月20日 |
令和５年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（土壌汚染対策法の運用上の課題に係る調査） |
10,634,778円 |
経済産業省 |
|
2023年06月30日 |
令和５年度 東日本地域の広域型ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 |
16,115,000円 |
内閣府 |
|
2023年04月03日 |
令和５年度 東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成調査検討支援業務 |
9,350,000円 |
内閣府 |
|
2022年08月31日 |
令和４年度 道路分野における本邦技術の活用に向けた調査検討業務 |
30,030,000円 |
国土交通省 |
|
2022年07月22日 |
令和４年度栃木県足利市及び千葉県君津市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 |
7,480,000円 |
内閣府 |
|
2022年01月26日 |
コロンビア共和国におけるＩＣＴを活用したスマートシティの実現に向けた調査の請負 |
24,585,000円 |
総務省 |
|
2021年11月30日 |
令和３年度 道路分野の技術活用に向けた調査検討業務 |
16,005,000円 |
国土交通省 |
|
2021年11月16日 |
令和３年度外海離島災害廃棄物広域処理検討業務 |
7,150,000円 |
環境省 |
|
2021年10月26日 |
太陽光発電主力電源化推進技術開発太陽光発電の長期安定電源化技術開発安全性・信頼性確保技術開発（特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のための実証実験） |
43,712,900円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年06月30日 |
令和３年度 長野県諏訪市及び愛知県豊明市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 |
7,480,000円 |
内閣府 |
|
2021年04月16日 |
令和３年度 民間技術者によるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動支援検討業務 |
11,660,000円 |
国土交通省 |
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2021年02月18日 |
カンボジア王国における郵便事業の現状に関する調査研究の請負 |
12,366,200円 |
総務省 |
|
2020年09月18日 |
ＣＣＴＶ画像から被害画像を検出するプログラム検討業務 |
17,446,000円 |
国土交通省 |
|
2020年09月15日 |
極端な海岸侵食発生後の早期回復対策に関する調査業務 |
13,849,000円 |
国土交通省 |
|
2020年09月02日 |
太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の長期安定電源化技術開発／安全性・信頼性確保技術開発（特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定） |
54,370,800円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2020年08月04日 |
ダムにおける地震動観測データ収集システム設計・試作等業務 |
16,995,000円 |
国土交通省 |
|
2020年07月13日 |
過去の降雨履歴を考慮した生産土砂量予測の高度化業務 |
15,983,000円 |
国土交通省 |
|
2020年06月22日 |
道路インフラの海外展開拡大に向けた調査検討業務 |
19,910,000円 |
国土交通省 |
|
2020年05月11日 |
令和２年度外海離島災害廃棄物広域処理検討業務 |
41,470,000円 |
環境省 |
|
2020年04月06日 |
令和２年度 国際経済活動における戦略的な防災分野への投資促進等に関する調査業務 |
22,844,800円 |
内閣府 |
|
2019年12月27日 |
水循環に関する普及啓発活動に係る教材等作成業務 |
9,889,000円 |
内閣府 |
|
2019年12月04日 |
海面上昇を考慮した海浜地形変化の予測手法に関する調査業務 |
23,848,000円 |
国土交通省 |
|
2019年10月18日 |
グリーンインフラの機能評価及び現況調査の手法に関する既往研究調査業務 |
2,959,000円 |
国土交通省 |
|
2019年10月03日 |
浸水リスク情報調査業務 |
9,823,000円 |
国土交通省 |
|
2019年10月03日 |
ダムにおける地震動観測データ収集システム概略設計等業務 |
13,937,000円 |
国土交通省 |
|
2019年09月19日 |
ダム維持管理データベースシステム更新等業務 |
7,986,000円 |
国土交通省 |
|
2019年09月03日 |
ＣＣＴＶカメラ画像から被害画像を検出する精度向上手法検討業務 |
13,024,000円 |
国土交通省 |
|
2019年08月28日 |
極端な海岸侵食の発生と回復過程に関する調査業務 |
16,038,000円 |
国土交通省 |
|
2019年06月19日 |
市民参加型生物調査の効果的な実施・活用手法に関する調査業務 |
5,940,000円 |
国土交通省 |
|
2019年05月21日 |
地盤特性等による道路盛土構造物の機能低下リスクに関する調査業務 |
49,500,000円 |
国土交通省 |
|
2018年12月05日 |
ダム堆砂データを用いた記録的土砂流入量算定業務 |
9,892,800円 |
国土交通省 |
|
2018年10月15日 |
ＣＣＴＶカメラ画像から被害画像を自動抽出する精度整理等に関する業務 |
4,989,600円 |
国土交通省 |
|
2018年10月12日 |
ダム維持管理データベースシステム改良等業務 |
20,919,600円 |
国土交通省 |
|
2018年10月05日 |
平成３０年度インドネシアにおける循環産業国際展開モデルの拡大支援委託業務 |
12,960,000円 |
環境省 |
|
2018年09月13日 |
東京湾における生物及び生息場に関するデータの収集・解析業務 |
8,964,000円 |
国土交通省 |
|
2018年09月11日 |
道路空間の利活用における民間所有地との一体的利用実態に関する調査整理業務 |
9,450,000円 |
国土交通省 |
|
2018年07月25日 |
臨港道路の啓開における点検・緊急措置要否判定手法等検討業務 |
5,940,000円 |
国土交通省 |
|
2018年04月24日 |
平成３０年度 防災協働対話を活用した海外の防災課題解決検討業務 |
21,384,000円 |
国土交通省 |
|
2018年02月16日 |
既設盛土構造物の効率的な照査方法に関する調査業務 |
13,986,000円 |
国土交通省 |
|
2018年01月24日 |
平成２９年度西表石垣国立公園（西表島）モデル地域におけるアメリカハマグルマ等外来種の防除活動業務 |
1,749,600円 |
環境省 |
|
2017年10月31日 |
中小河川浸水リスク情報試算業務 |
29,980,800円 |
国土交通省 |
|
2017年10月19日 |
平成２９年度ダム維持管理データベース改良等業務 |
27,961,200円 |
国土交通省 |
|
2017年09月19日 |
平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：コロンビア国メデジン市新交通システム導入検討調査） |
36,998,803円 |
経済産業省 |
|
2017年08月23日 |
ＣＣＴＶカメラ画像から被害画像を自動抽出する機能の試行等に関する業務 |
36,007,200円 |
国土交通省 |
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2016年11月29日 |
平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査：インドネシア・新交通システム（ＡＧＴ）導入可能性検討調査） |
26,810,120円 |
経済産業省 |
|
2015年12月21日 |
ナイジェリア連邦共和国への交通関連インフラプロジェクトの案件発掘基礎調査 |
7,992,000円 |
国土交通省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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