当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。
JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合には一部機能がご利用頂けない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。

テレビ国際放送向け番組の企画・制作、衛星放送を使用したテレビ国際放送

ニッポンコクサイホウソウ

株式会社日本国際放送

株式会社日本国際放送(ニッポンコクサイホウソウ)は、東京都渋谷区東1-2-20 渋谷ファーストタワー8階に所在する法人番号:2011001056152の法人です。

主な業種は情報通信業、映像・音声・文字情報制作業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。2022年04月25日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。

業種

  • 情報通信業
  • 映像・音声・文字情報制作業

更新日:2024年11月18日

株式会社日本国際放送の基本情報

企業名 株式会社日本国際放送
企業名カナ ニッポンコクサイホウソウ
法人番号 2011001056152
本社郵便番号 150-0011
本社住所 東京都渋谷区東1-2-20 渋谷ファーストタワー8階

地図で見る

創業
設立 2008年04月04日
資本金 390,000,000円
従業員数 93人

無料会員登録で、全ての情報を見ることができます

※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります

株式会社日本国際放送の業種・事業情報

業種

  • 情報通信業
  • 映像・音声・文字情報制作業

事業内容

  • テレビ国際放送向け番組の企画・制作
  • 衛星放送を使用したテレビ国際放送
  • インターネットを活用した海外向けテレビ国際放送の送信

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

株式会社日本国際放送の周辺情報を調べる

※こちらは、G-Searchデータベースサービスのサービスです。「フリーPlus」「ベーシック」プランならG-Searchデータベースサービスもひとつのアカウントでご利用いただけます。

株式会社日本国際放送の業績情報

売上(最大直近5期分)


無料会員登録で、全ての情報を見ることができます

※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります

株式会社日本国際放送のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) 男性:8.7年、女性:6.3年
労働者に占める女性労働者の割合 72.0%
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

出典元情報:職場情報総合サイト

株式会社日本国際放送と同じエリアの会社

株式会社日本国際放送の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(0件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

補助金

(1件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

令和4年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(映像制作等支援)

620,000円

経済産業省

表彰

(1件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

えるぼし-認定

厚生労働省

特許

(0件)

特許 意匠 商標
0 0 0

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(1件)

資格の種類 資格等級 営業品目

役務の提供等

B

広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、電子出版、その他

調達情報

(19件)

受注日 事業名 金額 府省

2023年09月28日

「G7広島サミット事後広報動画の制作及び発信」業務委嘱

21,943,350円

外務省

2023年07月26日

「開発協力広報動画の制作及びプロモーション事業」業務委嘱

16,698,000円

外務省

2023年07月11日

令和5年度日ASEAN環境協力に関する映像コンテンツ制作及び放映等委託業務

3,788,801円

環境省

2023年04月03日

令和5年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務

5,934,500円

環境省

2022年06月13日

アジア健康構想及びアフリカ健康構想に係る国内外向け広報資料の作成

9,900,000円

内閣官房

2022年04月01日

令和4年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務

5,775,000円

環境省

2021年12月17日

令和3年度外部メディアによる希少種取引規制の普及啓発業務

3,850,000円

環境省

2021年10月21日

「海外向け政策広報動画制作」業務委嘱

4,997,300円

外務省

2021年10月01日

東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関するレガシー発信動画の調査

53,350,000円

内閣官房

2021年08月05日

「アジアTV各局を通じた発信:コンテンツの制作及び放送」業務委嘱

6,600,000円

外務省

2021年04月01日

令和3年度国立公園巡回促進デジタルスタンプラリー実施等業務

8,842,680円

環境省

2020年10月26日

令和2年度ワシントン条約及び種の保存法等普及啓発用ウェブサイト作成業務

10,994,060円

環境省

2020年09月15日

令和2年度海外向けテレビ番組用映像等制作及び放映業務

59,991,800円

復興庁

2019年06月13日

令和元年度日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業(日本産食材サポーター店及び海外日本料理人技能認定者等の能力向上のためのセミナー・講習会及びコンテストの実施事業)

88,000,000円

農林水産省

2018年06月01日

平成30年度食文化発信による海外需要創出加速化委託事業のうち多様なコンテンツを活用した日本食・食文化魅力発信(外国人による日本料理コンテスト)

51,818,400円

農林水産省

2018年03月30日

平成29年度輸出促進緊急対策事業のうちTPP・EU等需要拡大緊急対策委託事業(最新の映像技術等を活用した日本食のPR)

85,860,000円

農林水産省

2017年06月15日

「日本の中小企業紹介」映像コンテンツの制作および放送

10,775,160円

日本貿易振興機構

2016年08月19日

平成28年度食文化魅力発信による海外需要フロンティア開拓加速化委託事業のうち海外メディア活用型魅力発信事業(欧州等)

69,660,000円

農林水産省

2015年06月29日

平成27年度日本食・食文化の世界的普及プロジェクトのうち海外メディアに対する国内の取組紹介(北米・EU)

69,913,800円

農林水産省

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

  • *当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。