土木構造物および建築構造物などの建設にともなう地盤の調査、土木構造物全般に関する点検/計画/対策工/設計
キソジバンコンサルタンツ
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
基礎地盤コンサルタンツ株式会社(キソジバンコンサルタンツ)は、東京都江東区亀戸一丁目5番7号 錦糸町プライムタワー12階に所在する法人番号:2010601036670の法人です。
主な業種は学術研究,専門・技術サービス業、技術サービス業(他に分類されないもの)です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 学術研究,専門・技術サービス業
- 技術サービス業(他に分類されないもの)
更新日:2024年12月15日
基礎地盤コンサルタンツ株式会社の基本情報
企業名 | 基礎地盤コンサルタンツ株式会社 |
---|---|
企業名カナ | キソジバンコンサルタンツ |
法人番号 | 2010601036670 |
本社郵便番号 | - |
本社住所 | 東京都江東区亀戸一丁目5番7号 錦糸町プライムタワー12階 |
創業 | - |
設立 | 1953年08月28日 |
資本金 | 100,000,000円 |
従業員数 | 636人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
基礎地盤コンサルタンツ株式会社の業種・事業情報
業種
- 学術研究,専門・技術サービス業
- 技術サービス業(他に分類されないもの)
事業内容
- 土木構造物および建築構造物などの建設にともなう地盤の調査
- 土木構造物全般に関する点検/計画/対策工/設計
- 地すべり/崖崩れ/地震災害/風水害等の調査/解析/診断/評価から対策工/設計
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
基礎地盤コンサルタンツ株式会社の周辺情報を調べる
※こちらは、G-Searchデータベースサービスのサービスです。「フリーPlus」「ベーシック」プランならG-Searchデータベースサービスもひとつのアカウントでご利用いただけます。
基礎地盤コンサルタンツ株式会社の業績情報
売上(最大直近5期分)
基礎地盤コンサルタンツ株式会社のその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | 男性:12.3年、女性:10.7年 |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | 17.2% |
女性役員人数 | 0人 |
役員全体人数(男女計) | 7人 |
出典元情報:職場情報総合サイト
基礎地盤コンサルタンツ株式会社と同じエリアの会社
基礎地盤コンサルタンツ株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(4件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|---|---|---|---|---|
2023年03月28日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
- |
法務省 |
2021年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
- |
法務省 |
2021年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
- |
法務省 |
2019年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
- |
法務省 |
補助金
(5件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
2023年09月13日 |
地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社・株式会社大林組) |
7,070,969円 |
- |
経済産業省 |
連名 |
2022年08月18日 |
令和4年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社・株式会社大林組) |
3,044,642円 |
- |
経済産業省 |
連名 |
2021年09月10日 |
令和3年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社大林組) |
8,398,603円 |
- |
経済産業省 |
連名 |
2019年08月02日 |
平成31年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社) |
9,595,798円 |
- |
経済産業省 |
- |
- |
令和2年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金(理解促進事業に係るもの)(基礎地盤コンサルタンツ株式会社、株式会社大林組) |
- |
- |
経済産業省 |
連名 |
表彰
(1件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
- |
女性の活躍推進企業 |
- |
- |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(3件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
物品の製造 |
C |
電気・通信用機器類、精密機器類 |
物品の販売 |
C |
電気・通信用機器類、精密機器類、土木・建設・建築材料 |
役務の提供等 |
C |
調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他 |
調達情報
(26件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2023年09月21日 |
高遊原(5)駐機場土質調査 |
27,115,000円 |
防衛省 |
2023年09月13日 |
海自奄美(5)土質等調査 |
131,120,000円 |
防衛省 |
2023年08月17日 |
厚木外(5)液状化等調査 |
47,190,000円 |
防衛省 |
2023年08月10日 |
令和5年度農村地域における地下水の温度利用検討調査業務 |
14,091,000円 |
農林水産省 |
2023年08月01日 |
百里外(5)飛行場整備土質調査茨城県小美玉市ほか令和5年8月2日~令和6年6月30日建設コンサルタント 地質調査 |
180,136,000円 |
防衛省 |
2023年07月27日 |
新田原(5)航空機施設等土質調査 |
19,745,000円 |
防衛省 |
2023年07月18日 |
舞鶴(5)港湾測量等調査 |
49,500,000円 |
防衛省 |
2023年06月23日 |
健軍(5)庁舎新設土質等調査 |
13,530,000円 |
防衛省 |
2023年05月24日 |
令和5年度喜界島農業水利事業 喜界第2地下ダム調査業務鹿児島県大島郡喜界町大字中里及び荒木地内R5.5.24~R5.11.24地質調査 |
32,175,000円 |
農林水産省 |
2023年03月16日 |
入間外(4補)整備場新設等土質調査埼玉県狭山市ほか令和5年3月17日~令和5年10月31日地質調査 |
9,460,000円 |
防衛省 |
2023年03月14日 |
横須賀(4補)法面整備等調査 |
42,350,000円 |
防衛省 |
2023年03月13日 |
由良(4補)港湾施設土質等調査 |
16,720,000円 |
防衛省 |
2023年01月26日 |
佐伯(4)桟橋等整備土質等調査 |
54,505,000円 |
防衛省 |
2022年03月28日 |
鹿屋(3補)火薬庫新設等土質等調査 |
18,260,000円 |
防衛省 |
2022年03月17日 |
佐賀(3)土質調査(その2) |
19,316,000円 |
防衛省 |
2022年03月17日 |
佐賀(3)土質調査 |
72,325,000円 |
防衛省 |
2021年07月27日 |
新エネルギー技術研究開発洋上ウィンドファーム開発支援事業洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業(風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査Ⅱ) |
- |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
2020年06月29日 |
令和2年度糸満地区土質調査業務沖縄県糸満市糸満地先令和2年6月30日~令和2年10月30日建設コンサルタント |
20,922,000円 |
農林水産省 |
2020年03月06日 |
新田原(元補)滑走路等土質調査 |
33,647,900円 |
防衛省 |
2020年02月13日 |
地盤改良材 |
20,966,000円 |
防衛省 |
2019年12月25日 |
令和元年度遠心力載荷試験装置による液状化実験のシミュレーション解析 |
4,653,000円 |
原子力規制委員会 |
2018年10月10日 |
トリイ(H30)倉庫(1005)新設土質調査 |
16,945,200円 |
防衛省 |
2018年09月11日 |
陸自宮古島(30)訓練場地区土質調査(その2)宮古島市内30.9.12~31.1.31地質調査 |
13,489,200円 |
防衛省 |
2017年11月24日 |
平成29年度双葉町における対策地域内廃棄物の処理に係る設計及び発注支援等業務 |
38,880,000円 |
環境省 |
2016年12月22日 |
対馬通信所(28)土壌調査長崎県対馬市平成28年12月23日~平成29年3月31日調査業務 |
2,592,000円 |
防衛省 |
2014年03月27日 |
平成25年度休廃止鉱山集積場鉱害防止技術等調査研究事業 |
200,664,000円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
- *当サイトの掲載情報は、法人番号公表サイトなどの情報をもとに、独自調査の情報を加えて作成しています。出典元や情報修正依頼などについては、サイトのご利用についてをご覧ください。