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クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸

ビプロジー

BIPROGY株式会社

BIPROGY株式会社(ビプロジー)は、東京都江東区豊洲1丁目1番1号に所在する法人番号:2010601029542の法人です。

主な業種は情報通信業、情報サービス業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。2024年12月13日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。

業種

  • 情報通信業
  • 情報サービス業

更新日:2026年03月09日

BIPROGY株式会社の基本情報

企業名 BIPROGY株式会社
企業名カナ ビプロジー
法人番号 2010601029542
本社郵便番号 135-0061
本社住所 東京都江東区豊洲1丁目1番1号

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創業
設立 1958年03月29日
資本金 5,483,000,000円
従業員数 4,254人

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BIPROGY株式会社の業種・事業情報

業種

  • 情報通信業
  • 情報サービス業
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事業内容

  • クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス
  • コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸
  • ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス
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BIPROGY株式会社の業績情報

売上(最大直近5期分)

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BIPROGY株式会社のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別)
労働者に占める女性労働者の割合
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

出典元情報:職場情報総合サイト

BIPROGY株式会社と同じエリアの会社

BIPROGY株式会社の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(7件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

2023年12月01日

DX認定制度

経済産業省

2023年03月27日

競争参加資格

企業

施設課経理係

法務省

2021年12月01日

DX認定制度

経済産業省

2021年04月01日

競争参加資格

企業

施設課経理係

法務省

2019年04月01日

競争参加資格

企業

施設課経理係

法務省

2014年04月10日

前払式支払手段(第三者型)発行者登録

金融庁

2005年11月17日

広域的処理認定

情報処理機器

環境省

補助金

(2件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

2021年08月13日

デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発

18,812,000円

総務省

2020年09月03日

デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発

18,149,000円

総務省

表彰

(1件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

2019年05月27日

環境人づくり企業大賞2018

大企業

環境省

特許

(807件)

特許 意匠 商標
165 0 642

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(2件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の販売

A

電気・通信用機器類、電子計算機類、その他

役務の提供等

A

調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、その他

調達情報

(37件)

受注日 事業名 金額 府省

2026年02月05日

令和8年度及び令和9年度医薬品医療機器申請・審査システムの統合運用支援保守一式

192,120,000円

厚生労働省

2025年09月08日

高知労働局におけるノートパソコンの購入

3,151,000円

厚生労働省

2024年08月06日

産業DXのためのデジタルインフラ整備事業デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発自動運転支援道:自動運転運行に係るデータ連携システムおよび高速道路におけるユースケースの開発・実証(委託)

466,744,300円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2024年04月01日

人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約

18,626,256円

情報処理推進機構

2024年04月01日

人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約

9,440,640円

情報処理推進機構

2024年01月25日

量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・AIアプリケーション開発・実証量子+古典AIによる物流業務効率化のアプリケーション開発

49,905,900円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2023年04月01日

人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約

15,482,016円

情報処理推進機構

2023年04月01日

人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約

9,440,640円

情報処理推進機構

2023年02月20日

令和4年度条例届出・公表システム運用・保守業務

84,615,600円

個人情報保護委員会

2023年02月16日

量子コンピュータおよび古典AIシステムを用いた解法設計を効率的に行うための手法調査

11,936,100円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2022年12月07日

防衛省ホームページのウェブアクセシビリティ検証に関する役務

484,000円

防衛省

2022年04月01日

人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約

9,440,640円

情報処理推進機構

2022年04月01日

人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約

15,482,016円

情報処理推進機構

2022年03月25日

Visit Japan Web(フェイズ1)の運用・保守

61,995,100円

デジタル庁

2022年03月24日

令和4年度条例届出・公表システム設計・開発業務

32,300,000円

個人情報保護委員会

2021年06月11日

毎月勤労統計調査の全国集計移行・開発業務一式

81,000,000円

厚生労働省

2021年04月01日

人事・給与・勤怠管理システムに係る運用契約

10,929,600円

情報処理推進機構

2021年04月01日

人事・給与・勤怠管理システムに係るクラウドサービス契約

13,993,056円

情報処理推進機構

2021年03月22日

令和3年度医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式

10,020,000円

厚生労働省

2021年03月19日

令和3年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業(グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度運営事業)

6,801,880円

経済産業省

2020年12月23日

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究(委託)ポスト5Gに向けたマルチモーダル情報の効率的活用と触診・遠隔医療技術への応用

17,415,200円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2020年08月28日

人事・給与・勤怠管理システム(仮称)の導入

49,498,900円

情報処理推進機構

2019年08月07日

0100490129大規模災害時における通信サービス確保のための初動対応を行う関係者間の情報共有の在り方に係る調査研究の請負

7,910,600円

総務省

2019年03月18日

医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式

10,415,555円

厚生労働省

2019年03月18日

平成31年度医薬品医療機器申請・審査システム端末機器等購入及び保守一式

3,941,366円

厚生労働省

2019年03月15日

平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業(エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業)

31,850,000円

経済産業省

2019年01月31日

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)仮想空間での自動走行評価環境整備手法の開発

155,408,760円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2018年11月27日

平成30年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査事業(非化石証書の利用価値向上に係る調査)

13,800,000円

経済産業省

2018年11月16日

メタデータ登録管理システムの構築

16,000,000円

内閣官房

2018年03月29日

医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式

10,416,000円

厚生労働省

2017年09月26日

データカタログサイトにおけるメタデータの登録作業簡素化に係る調査研究

15,000,000円

内閣官房

2017年03月31日

平成29年度医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援・保守一式

11,040,000円

厚生労働省

2016年12月14日

医薬品等既承認データ閲覧装置の医薬品医療機器申請・審査システムへの統合に係る対応業務一式(再度公告)

12,920,000円

厚生労働省

2016年10月11日

緊急災害対策本部等における状況共有機能導入及び機器賃貸借等業務

13,486,800円

内閣府

2016年07月13日

平成28年度医薬品等FD申請ウェブサイトの政府共通プラットフォーム移行業務

24,800,000円

厚生労働省

2015年08月19日

平成27年度法務局・地方法務局職員コンピュータ研修(eラーニング)実施 一式

903,300円

法務省

2015年06月10日

緊急災害対策本部等における状況共有機能導入に係る検討業務

1,469,600円

内閣府

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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