土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務、工事用品および機械器具の供給
アンドウハザマ
株式会社安藤・間
株式会社安藤・間（アンドウハザマ）は、東京都港区東新橋1-9-1に所在する法人番号:2010401051696の法人です。
主な業種は建設業、総合工事業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2022年05月09日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 建設業
- 総合工事業
更新日：2026年09月14日
株式会社安藤・間の基本情報
株式会社安藤・間の業種・事業情報
業種
- 建設業
- 総合工事業
事業内容
- 土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務
- 工事用品および機械器具の供給
- 不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用
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株式会社安藤・間のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 11.1% |
| 女性役員人数 | 3人 |
| 役員全体人数（男女計） | 11人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社安藤・間と同じエリアの会社
株式会社安藤・間の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（6件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2026年05月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2024年05月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2023年03月27日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2022年05月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2021年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
|
2019年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
－ |
法務省 |
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（9件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
2024年07月02日 |
優秀工事顕彰 |
佐世保（３）崎辺火薬庫新設等土木その他工事 |
－ |
防衛省 |
|
2023年12月11日 |
令和５年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 |
和賀中央農業水利事業石羽根取水口建設工事 |
優良工事 |
農林水産省 |
|
2023年06月29日 |
特別優秀工事等顕彰 |
シュワブ（Ｈ２９）埋立工事（２工区） |
－ |
防衛省 |
|
2022年07月19日 |
令和４年度優良工事等表彰 |
参議院新清水谷議員宿舎新築（１７）建築その他工事 |
優良工事 |
国土交通省 |
|
2022年07月13日 |
熊本防衛支局優秀工事技術者顕彰 |
奄美（３１）射場新設建築工事 |
－ |
防衛省 |
|
2022年07月13日 |
熊本防衛支局優秀工事顕彰 |
奄美（３１）射場新設建築工事 |
－ |
防衛省 |
|
2022年01月11日 |
令和３年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 |
南相馬特定災害復旧事業棚塩排水機場災害復旧工事 |
優良工事 |
農林水産省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（4件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の製造 |
B |
精密機器類、土木・建設・建築材料 |
|
物品の販売 |
B |
土木・建設・建築材料 |
|
役務の提供等 |
B |
写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、運送、防衛用装備品類の整備、その他 |
|
物品の買受け |
A |
その他 |
調達情報
（1件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2022年03月24日 |
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの開発ＣＡＲＢＯＮ ＰＯＯＬコンクリートの開発と舗装および構造物への実装 |
1,822,969,500円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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