コンサルティング・プロジェクトマネジメント、AIやデータ分析
ティアイエス
TIS株式会社
TIS株式会社(ティアイエス)は、東京都新宿区西新宿8丁目17番1号に所在する法人番号:2010001134133の法人です。
主な業種は情報通信業、情報サービス業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2018年07月02日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 情報通信業
- 情報サービス業
更新日:2024年11月18日
TIS株式会社の基本情報
企業名 | TIS株式会社 |
---|---|
企業名カナ | ティアイエス |
法人番号 | 2010001134133 |
本社郵便番号 | 160-0023 |
本社住所 | 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 |
創業 | - |
設立 | 2008年04月01日 |
資本金 | 10,000,000,000円 |
従業員数 | 5,834人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
TIS株式会社の業種・事業情報
業種
- 情報通信業
- 情報サービス業
事業内容
- コンサルティング・プロジェクトマネジメント
- AIやデータ分析
- アジャイル開発
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
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TIS株式会社の周辺情報を調べる
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TIS株式会社の業績情報
売上(最大直近5期分)
TIS株式会社のその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | 男性:15.1年、女性:12.7年 |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | 27.7% |
女性役員人数 | 6人 |
役員全体人数(男女計) | 43人 |
出典元情報:職場情報総合サイト
TIS株式会社と同じエリアの会社
TIS株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(2件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
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2023年05月01日 |
DX認定制度 |
- |
- |
- |
経済産業省 |
2021年05月01日 |
DX認定制度 |
- |
- |
- |
経済産業省 |
補助金
(0件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|
表彰
(7件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
- |
グッドキャリア企業アワード(大賞(厚生労働大臣表彰)) |
- |
2020 |
厚生労働省 |
- |
えるぼし-認定 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2008 |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2011 |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2016 |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2019 |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
- |
2019 |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(2件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
物品の販売 |
A |
電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他機器類 |
役務の提供等 |
A |
写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、電子出版 |
調達情報
(8件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2023年07月21日 |
令和5年度 社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業 |
36,520,000円 |
内閣官房 |
2023年07月03日 |
次世代法務省統合情報基盤の整備・移行等に係る工程管理等支援業務の請負 一式 |
232,925,000円 |
法務省 |
2022年08月17日 |
令和4年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(インドネシア国・マルチテナント型の統合交通決済プラットフォーム事業に係る調査事業) |
69,997,806円 |
経済産業省 |
2020年10月29日 |
地域のIoT を活用したスマートシティのセキュリティに関する調査と実証実験の請負 |
61,572,700円 |
総務省 |
2018年11月09日 |
中小企業再生支援協議会事業にかかる業務効率化システムにおける機能追加及び機能改善業務 |
51,840,000円 |
(独)中小企業基盤整備機構 |
2018年01月12日 |
平成29年度(独)工業所有権情報・研修館情報セキュリティ監査支援業務一式 |
6,210,000円 |
工業所有権情報・研修館 |
2017年04月03日 |
平成30年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務 |
3,632,106,726円 |
国土交通省 |
2015年04月01日 |
予算編成支援システム刷新に係る調査研究等に関するコンサルティング業務 一式 |
44,928,000円 |
財務省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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