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コンサルティング・プロジェクトマネジメント、AIやデータ分析

ティアイエス

TIS株式会社

TIS株式会社(ティアイエス)は、東京都新宿区西新宿8丁目17番1号に所在する法人番号:2010001134133の法人です。

主な業種は情報通信業、情報サービス業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。2018年07月02日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。

業種

  • 情報通信業
  • 情報サービス業

更新日:2026年03月23日

TIS株式会社の基本情報

企業名 TIS株式会社
企業名カナ ティアイエス
法人番号 2010001134133
本社郵便番号 160-0023
本社住所 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号

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創業
設立 2008年04月01日
資本金 10,000,000,000円
従業員数 5,970人

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TIS株式会社の業種・事業情報

業種

  • 情報通信業
  • 情報サービス業
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事業内容

  • コンサルティング・プロジェクトマネジメント
  • AIやデータ分析
  • アジャイル開発
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※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

TIS株式会社の業績情報

売上(最大直近5期分)

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TIS株式会社のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) 男性:15.1年、女性:12.8年
労働者に占める女性労働者の割合 28.8%
女性役員人数 7人
役員全体人数(男女計) 45人

出典元情報:職場情報総合サイト

TIS株式会社と同じエリアの会社

TIS株式会社の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(3件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

2025年05月01日

DX認定制度

経済産業省

2023年05月01日

DX認定制度

経済産業省

2021年05月01日

DX認定制度

経済産業省

補助金

(0件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

表彰

(8件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

グッドキャリア企業アワード(大賞(厚生労働大臣表彰))

2020

厚生労働省

えるぼし-認定

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2008

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2011

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2016

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2019

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定

2019

厚生労働省

グッドキャリア企業アワード-表彰(大賞(厚生労働大臣表彰))

2020

厚生労働省

特許

(826件)

特許 意匠 商標
231 1 594

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(2件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の販売

A

電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他機器類

役務の提供等

A

写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、電子出版

調達情報

(12件)

受注日 事業名 金額 府省

2026年03月18日

令和8年度 政府共通決済基盤における国庫納付機能の開発に伴う情報セキュリティ確保

7,800,000円

デジタル庁

2026年02月10日

令和8年度 政府共通決済基盤のPCIDSS準拠継続に向けた審査等に係る支援業務

7,500,000円

デジタル庁

2025年10月31日

令和7年度次期NDB・HICシステム設計・構築に向けた検証・評価(PoC)事業等一式

55,000,000円

厚生労働省

2025年06月30日

社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業(令和7年度)

38,000,000円

内閣官房

2024年05月31日

アドレス・ベース・レジストリ地方公共団体町字データ確認支援作業

54,400,000円

デジタル庁

2024年04月17日

政府共通決済基盤のPCI DSS準拠継続に向けた審査等に係る支援業務

9,179,400円

デジタル庁

2023年07月20日

令和5年度 社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業

33,200,000円

内閣官房

2021年03月25日

令和4年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務

3,341,000,000円

国土交通省

2020年10月29日

0200490264地域のIoT を活用したスマートシティのセキュリティに関する調査と実証実験の請負

55,975,182円

総務省

2020年03月31日

令和3年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務

3,341,000,000円

国土交通省

2018年05月28日

平成31年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務

3,363,024,006円

国土交通省

2016年07月22日

デジタルフォレンジックツールライセンスの購入

4,194,500円

国税庁

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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