各種国家資格・公務員試験受験指導、LEC会計大学院の開設・運営
トウキョウリーガルマインド
株式会社東京リーガルマインド
株式会社東京リーガルマインド(トウキョウリーガルマインド)は、東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビルに所在する法人番号:2010001093321の法人です。
主な業種は教育,学習支援業、その他の教育,学習支援業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2018年01月04日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 教育,学習支援業
- その他の教育,学習支援業
更新日:2024年11月18日
株式会社東京リーガルマインドの基本情報
企業名 | 株式会社東京リーガルマインド |
---|---|
企業名カナ | トウキョウリーガルマインド |
法人番号 | 2010001093321 |
本社郵便番号 | 164-0001 |
本社住所 | 東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル |
創業 | - |
設立 | 1979年01月20日 |
資本金 | 48,000,000円 |
従業員数 | 950人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社東京リーガルマインドの業種・事業情報
業種
- 教育,学習支援業
- その他の教育,学習支援業
事業内容
- 各種国家資格・公務員試験受験指導
- LEC会計大学院の開設・運営
- 社会人向けキャリアアップ支援事業
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社東京リーガルマインドの周辺情報を調べる
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株式会社東京リーガルマインドの業績情報
売上(最大直近5期分)
株式会社東京リーガルマインドのその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | 男性:14.1年、女性:13.2年 |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | 46.7% |
女性役員人数 | - |
役員全体人数(男女計) | - |
出典元情報:職場情報総合サイト
株式会社東京リーガルマインドと同じエリアの会社
株式会社東京リーガルマインドの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(0件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|
補助金
(0件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|
表彰
(4件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
- |
女性の活躍推進企業 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
ポジティブ・アクション |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
えるぼし-認定 |
- |
- |
厚生労働省 |
- |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
- |
2008 |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(3件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
物品の製造 |
B |
その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他 |
物品の販売 |
B |
その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他 |
役務の提供等 |
B |
広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、電子出版、その他 |
調達情報
(91件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2023年09月26日 |
令和5年度政府機関職員を対象とした「情報セキュリティマネジメント試験対策講座」の実施 |
1,595,000円 |
内閣官房 |
2023年09月21日 |
(1)専修学校と業界団体等との連携によるDX人材養成プログラムの開発・実証 ①専修学校と業界団体等との連携によるDX人材養成プログラムの開発プロジェクト |
18,992,270円 |
文部科学省 |
2023年08月01日 |
令和5年度検察庁職員に対する簿記研修の実施等業務の委託 一式 |
1,430,000円 |
法務省 |
2023年07月01日 |
専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証 |
23,997,320円 |
文部科学省 |
2023年05月12日 |
AI基礎研修 |
1,535,000円 |
防衛省 |
2023年04月03日 |
令和5年度就職ガイダンス事業 |
97,898,557円 |
厚生労働省 |
2023年04月03日 |
令和5年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 |
237,037,680円 |
厚生労働省 |
2023年04月03日 |
令和5年度36協定届出事業場等に対する上限規制等に関する説明会の開催等事業 |
137,444,862円 |
厚生労働省 |
2023年04月03日 |
ハラスメント被害者等に対する相談対応事業 |
23,719,248円 |
厚生労働省 |
2023年04月03日 |
令和5年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業(テレワーク相談センターの設置・運営等) |
113,273,600円 |
厚生労働省 |
2023年04月03日 |
建設業若年者理解・定着促進事業(「つなぐ化」事業) |
21,978,524円 |
厚生労働省 |
2023年04月03日 |
令和5年度労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業(起業者セミナーへの講師派遣等) |
52,106,780円 |
厚生労働省 |
2023年01月11日 |
外国人労働者安全管理支援事業(技能講習補助教材の作成) |
26,088,029円 |
厚生労働省 |
2022年07月29日 |
令和4年度検察庁職員に対する簿記研修の実施等業務委託 |
1,496,880円 |
法務省 |
2022年07月12日 |
測量士補 |
69,300円 |
防衛省 |
2022年07月07日 |
令和4年度中央研修「不動産鑑定理論研修(全科目集中コース)」業務 一式 |
350,000円 |
財務省 |
2022年07月04日 |
専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証 |
23,933,756円 |
文部科学省 |
2022年06月07日 |
令和4年度通信教育(第2回公的部門受験対策講座)の受講 |
284,955円 |
防衛省 |
2022年05月23日 |
高等工科学校生徒(一般)採用試験問題の作成・提供等 |
3,833,280円 |
防衛省 |
2022年04月20日 |
令和4年度IT業界の働き方改革サポート事業 |
42,900,000円 |
厚生労働省 |
2022年04月14日 |
令和4年度通信教育(公的部門受験対策講座)の受講 |
759,880円 |
防衛省 |
2022年04月05日 |
予備自衛官補採用試験問題作成・提供等 |
811,800円 |
防衛省 |
2022年04月05日 |
令和4年度通信研修「宅地建物取引理論」実施業務(上級理論コース教材費3名ほか1項目) |
- |
財務省 |
2022年04月01日 |
令和4年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 |
245,189,780円 |
厚生労働省 |
2022年04月01日 |
令和4年度大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業 |
33,346,335円 |
厚生労働省 |
2022年04月01日 |
令和4年度 民間企業における女性活躍促進事業 |
142,998,768円 |
厚生労働省 |
2022年04月01日 |
就職ガイダンス事業 |
125,399,998円 |
厚生労働省 |
2022年04月01日 |
令和4年度男性の育児休業取得促進事業 |
40,769,109円 |
厚生労働省 |
2022年04月01日 |
ハラスメント被害者等に対する相談対応事業 |
63,743,864円 |
厚生労働省 |
2022年04月01日 |
カスタマーハラスメント・就活ハラスメント等防止対策強化事業 |
11,396,000円 |
厚生労働省 |
2022年04月01日 |
一般曹候補生採用試験問題作成・提供等 |
594,000円 |
防衛省 |
2021年09月13日 |
行政機関の保有する情報の公開に係る都道府県労働局労働基準部職員向けマニュアル作成事業 |
5,389,115円 |
厚生労働省 |
2021年04月28日 |
令和3年度通信研修「宅地建物取引理論」実施業務 一式 |
317,300円 |
財務省 |
2021年04月16日 |
労働法教育に関する支援対策事業 |
51,150,000円 |
厚生労働省 |
2021年04月01日 |
過重労働解消のためのセミナー及び過重労働解消キャンペーンに関する広報事業 |
40,941,868円 |
厚生労働省 |
2021年04月01日 |
「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 |
258,496,458円 |
厚生労働省 |
2021年04月01日 |
適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業 |
64,898,680円 |
厚生労働省 |
2021年01月01日 |
社会保障教育に関する研究・開発等事業 |
4,073,000円 |
厚生労働省 |
2020年09月18日 |
令和2年度中央研修「不動産鑑定理論研修」 一式 |
2,139,500円 |
財務省 |
2020年09月01日 |
成年後見登記及び動産・債権譲渡登記事務に係る業務委託 |
371,800,000円 |
法務省 |
2020年08月04日 |
高等工科学校生徒(一般)採用試験問題の作成・提供等 |
4,743,750円 |
防衛省 |
2020年06月15日 |
公的部門受験対策講座(通信講座) |
2,131,360円 |
防衛省 |
2020年04月07日 |
一般曹候補生採用試験問題作成・提供等 |
1,548,360円 |
防衛省 |
2020年04月07日 |
自衛官候補生及び予備自衛官補採用試験問題作成・提供等 |
2,914,560円 |
防衛省 |
2020年03月06日 |
知財総合支援窓口運営業務(宮城県)一式 |
67,550,349円 |
工業所有権情報・研修館 |
2020年03月06日 |
知財総合支援窓口運営業務(千葉県)一式 |
84,478,404円 |
工業所有権情報・研修館 |
2020年03月06日 |
知財総合支援窓口運営業務(神奈川県)一式 |
106,402,127円 |
工業所有権情報・研修館 |
2020年03月06日 |
知財総合支援窓口運営業務(京都府)一式 |
80,926,357円 |
工業所有権情報・研修館 |
2020年03月06日 |
知財総合支援窓口運営業務(大阪府)一式 |
116,751,519円 |
工業所有権情報・研修館 |
2020年03月06日 |
知財総合支援窓口運営業務(和歌山県)一式 |
61,965,151円 |
工業所有権情報・研修館 |
2020年03月06日 |
知財総合支援窓口運営業務(山口県)一式 |
65,429,916円 |
工業所有権情報・研修館 |
2020年03月06日 |
知財総合支援窓口運営業務(香川県)一式 |
61,287,685円 |
工業所有権情報・研修館 |
2020年03月06日 |
知財総合支援窓口運営業務(愛媛県)一式 |
63,268,944円 |
工業所有権情報・研修館 |
2020年03月06日 |
知財総合支援窓口運営業務(福岡県)一式 |
93,608,087円 |
工業所有権情報・研修館 |
2020年03月06日 |
知財総合支援窓口運営業務(沖縄県)一式 |
64,817,364円 |
工業所有権情報・研修館 |
2019年12月12日 |
令和元年度IT活用向上に向けたIT普及実証調査事業 |
36,630,000円 |
中小企業庁 |
2019年11月26日 |
令和元年度小規模事業者支援データ活用研修の開催業務 |
45,099,110円 |
中小企業庁 |
2019年10月09日 |
高等工科学校生徒(一般)採用試験問題の作成・提供等 |
1,375,000円 |
防衛省 |
2019年07月25日 |
令和元年度小規模事業者支援手法研修の開催業務 |
65,987,900円 |
中小企業庁 |
2019年07月17日 |
「社会的孤立にかかる文献調査」実施業務 |
999,000円 |
厚生労働省 |
2019年04月11日 |
過重労働解消のためのセミナー事業 |
37,647,180円 |
厚生労働省 |
2019年04月08日 |
労働法教育に関する支援対策事業 |
64,475,784円 |
厚生労働省 |
2019年04月01日 |
職場におけるハラスメント被害者等に対する相談対応事業 |
39,195,260円 |
厚生労働省 |
2019年04月01日 |
「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 |
200,858,400円 |
厚生労働省 |
2019年04月01日 |
平成31年度職場におけるハラスメント対策総合支援事業(ハラスメント対策支援コンサルティング・企業内研修分) |
30,736,584円 |
厚生労働省 |
2019年04月01日 |
平成31年度職場におけるハラスメント被害者等に対する相談対応事業 |
39,195,260円 |
厚生労働省 |
2019年04月01日 |
職場におけるハラスメント対策総合支援事業(ハラスメント対策支援コンサルティング・企業内研修分) |
30,736,584円 |
厚生労働省 |
2018年11月01日 |
36協定未届出事業場に対する上限規制等に関する説明会の開催等事業 |
76,561,200円 |
厚生労働省 |
2018年08月01日 |
生活保護受給者等の雇用管理支援モデル事業(近畿地域) |
10,789,200円 |
厚生労働省 |
2018年07月10日 |
働きやすい職場環境形成事業(パワハラ対策支援コンサルティング・企業内研修分) |
28,490,279円 |
厚生労働省 |
2018年06月14日 |
働き方改革に向けた労働時間等のルールの定着事業 |
76,129,200円 |
厚生労働省 |
2018年05月15日 |
公的部門受験対策講座 |
4,633,200円 |
防衛省 |
2018年04月02日 |
過重労働解消のためのセミナー事業 |
36,994,979円 |
厚生労働省 |
2018年04月02日 |
大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業 |
42,044,652円 |
厚生労働省 |
2017年06月21日 |
経営指導員向け小規模事業者支援研修(個者支援型研修(経営発達支援事業研修)、個者支援型研修(経営計画策定支援研修)、ITスキル向上等研修、地域支援型研修及び見習研修)】に係る業務請負 |
121,176,000円 |
中小企業基盤整備機構 |
2017年06月13日 |
労働法教育に関する支援対策事業 |
64,670,400円 |
厚生労働省 |
2017年05月18日 |
公的部門受験対策講座 |
9,968,400円 |
防衛省 |
2017年05月17日 |
過重労働解消のためのセミナー事業 |
36,994,979円 |
厚生労働省 |
2017年04月19日 |
大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業 |
35,564,652円 |
厚生労働省 |
2017年04月03日 |
「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 |
140,400,000円 |
厚生労働省 |
2017年03月16日 |
成年後見登記及び動産・債権譲渡登記の事務に係る業務委託 |
264,265,200円 |
法務省 |
2016年09月08日 |
高等工科学校生徒(一般)採用試験問題の予備作成・提供等 |
1,366,200円 |
防衛省 |
2016年07月26日 |
労働条件関係セミナー実施事業 |
32,400,000円 |
厚生労働省 |
2016年05月31日 |
労働法教育に関する調査・研究等事業 |
44,010,000円 |
厚生労働省 |
2015年09月02日 |
平成27年度中央研修「不動産鑑定理論研修」 一式 |
1,574,640円 |
財務省 |
2015年07月15日 |
技術士資格の普及拡大・活用促進に関する調査・分析業務 |
3,456,000円 |
文部科学省 |
2015年05月14日 |
公的部門受験対策講座 |
2,676,710円 |
防衛省 |
2015年04月08日 |
財務捜査中級課程委託研修 |
2,773,195円 |
国家公安委員会(警察庁) |
2014年04月21日 |
平成26年度下請取引改善(下請代金法講習会)事業 |
41,655,600円 |
経済産業省 |
2014年04月21日 |
平成26年度消費税転嫁対策特別講習会事業 |
30,294,000円 |
経済産業省 |
2013年06月17日 |
平成25年度下請取引改善(下請代金法講習会)事業 |
39,365,550円 |
経済産業省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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