ポリエチレン、ポリプロピレン、メタクリル樹脂などの合成樹脂や、合成繊維原料、各種工業薬品などの化学製品製造、化合物半導体材料を使用した製品の製造
スミトモカガク
住友化学株式会社
住友化学株式会社（スミトモカガク）は、東京都中央区日本橋２丁目７番１号に所在する法人番号:2010001071327の法人です。
主な業種は製造業、化学工業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2025年01月14日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 製造業
- 化学工業
更新日：2026年11月09日
住友化学株式会社の基本情報
住友化学株式会社の業種・事業情報
業種
- 製造業
- 化学工業
事業内容
- ポリエチレン、ポリプロピレン、メタクリル樹脂などの合成樹脂や、合成繊維原料、各種工業薬品などの化学製品製造
- 化合物半導体材料を使用した製品の製造
- 環境負荷の低減や省資源・省エネルギーに貢献する機能化学品の製造
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住友化学株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 17.5% |
| 女性役員人数 | 5人 |
| 役員全体人数（男女計） | 43人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
住友化学株式会社と同じエリアの会社
住友化学株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（3件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
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2023年07月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
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2021年07月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
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－ |
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
補助金
（1件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年10月06日 |
化学肥料原料調達支援緊急対策事業 |
284,104,854円 |
－ |
農林水産省 |
－ |
表彰
（5件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００８ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１２ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１５ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０２３ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０２５ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（0件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|
調達情報
（5件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2022年07月07日 |
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／分離膜を用いた工場排ガス等からのＣＯ２分離回収システムの開発 |
719,941,200円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年03月29日 |
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発廃プラスチックを原料とするケミカルリサイクル技術の開発 |
1,894,293,600円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2021年08月27日 |
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発産業用物質生産システム実証微生物によるグリチルレチン酸および類縁体の生産システム実証 |
10,879,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2021年07月08日 |
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム排ガス・廃水中希薄有害物質の無害化・利用技術開発 |
－ |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
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2019年09月02日 |
超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト計算機支援次世代ナノ構造設計基盤技術材料データ構造化ＡＩツール開発 |
16,753,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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