新聞・雑誌・ラジオ・テレビ広告およびSP広告に関する業務、インターネット広告に関する業務
アサヒコウコクシャ
株式会社朝日広告社
株式会社朝日広告社（アサヒコウコクシャ）は、東京都中央区銀座7-16-12G-7ビルに所在する法人番号:2010001035026の法人です。
主な業種は学術研究，専門・技術サービス業、その他のサービス業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2019年04月08日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- その他のサービス業
更新日：2026年03月09日
株式会社朝日広告社の基本情報
株式会社朝日広告社の業種・事業情報
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- その他のサービス業
事業内容
- 新聞・雑誌・ラジオ・テレビ広告およびSP広告に関する業務
- インターネット広告に関する業務
- 広告計画の立案・制作・実施
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社朝日広告社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：15.2年、女性：10.4年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 69.0% |
| 女性役員人数 | － |
| 役員全体人数（男女計） | － |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社朝日広告社と同じエリアの会社
株式会社朝日広告社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（2件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年04月03日 |
令和５年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金 |
150,000,000円 |
－ |
経済産業省 |
－ |
|
－ |
令和５年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金 |
－ |
－ |
経済産業省 |
－ |
表彰
（2件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０２２ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（3件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
A |
その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、家具・什器類、その他 |
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、運送、電子出版、その他 |
|
物品の買受け |
A |
その他 |
調達情報
（39件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2026年03月03日 |
令和８年度新聞突出し広告業務 |
402,136,136円 |
内閣府 |
|
2025年11月28日 |
令和７年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載 |
25,340,000円 |
国税庁 |
|
2025年07月29日 |
遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定に係る新聞広報業務 |
7,488,000円 |
厚生労働省 |
|
2025年07月02日 |
遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定に係る新聞広報業務 |
6,580,000円 |
厚生労働省 |
|
2024年03月19日 |
令和６年度新聞突出し広告の制作及び掲載並びに分析等業務 |
490,281,060円 |
内閣府 |
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2023年12月11日 |
令和５年度産業経済研究委託事業（レベニューキャップ制度等の消費者向け広報事業） |
9,734,857円 |
情報処理推進機構 |
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2023年12月11日 |
令和５年度雑誌広告（追加分）の掲載業務 |
7,686,900円 |
内閣府 |
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2023年11月14日 |
令和５年度産業経済研究委託事業（レベニューキャップ制度等の消費者向け広報事業） |
8,849,870円 |
経済産業省 |
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2022年12月23日 |
令和４年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 |
65,500,000円 |
国税庁 |
|
2022年12月20日 |
インボイス制度に関するスポットテレビＣＭの実施 |
54,590,000円 |
国税庁 |
|
2022年09月26日 |
令和３年度補正廃プラスチックの資源循環高度化調査等委託費 プラスチック資源循環促進法に係る広報等事業 ） |
22,273,000円 |
経済産業省 |
|
2021年08月18日 |
遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務 |
6,516,505円 |
厚生労働省 |
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2021年05月31日 |
沖縄、硫黄島及びタラワ環礁における遺留品等の手掛かり資料がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定に係る新聞広報業務一式 |
6,086,505円 |
厚生労働省 |
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2021年05月21日 |
インターネットを活用した広報（ＹＤＡ）の実施 |
5,880,000円 |
内閣府 |
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2021年04月02日 |
新聞広告掲載業務 |
35,952,184円 |
財務省 |
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2021年02月10日 |
マイナンバーカードのＱＲ コード付き交付申請書の送付に係る新聞による広告の原稿制作及び掲載業務 |
10,899,000円 |
内閣府 |
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2020年12月24日 |
自動車不具合情報ホットラインインターネット広報業務 |
6,178,000円 |
国土交通省 |
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2020年11月27日 |
令和２年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載 |
324,465,765円 |
国税庁 |
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2020年10月23日 |
新聞広告掲載業務 |
18,717,377円 |
財務省 |
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2020年10月02日 |
０２００４２００８８テレワークセキュリティに係る周知広報の請負 |
12,780,000円 |
総務省 |
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2020年09月18日 |
適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）におけるインターネット広告の実施 |
9,840,000円 |
国税庁 |
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2020年09月04日 |
適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に関する業界専門誌への記事下広告の掲載【再度公告】 |
9,114,877円 |
国税庁 |
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2020年05月19日 |
納税の猶予制度等に係るテレビスポットＣＭの制作及びテレビスポット放送の実施 |
129,000,000円 |
国税庁 |
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2020年03月06日 |
令和２年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（エネルギー教育推進事業） |
135,000,000円 |
経済産業省 |
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2019年11月26日 |
令和元年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 |
68,480,000円 |
国税庁 |
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2019年08月28日 |
「ねんきんネット」に係るスマートフォン広告の実施 一式 |
8,000,000円 |
厚生労働省 |
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2019年07月08日 |
平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー教育推進事業） |
120,424,290円 |
経済産業省 |
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2019年05月13日 |
農林水産施策デジタル広報広告発信及び効果分析業務 |
17,520,000円 |
農林水産省 |
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2019年04月26日 |
親子参加型イベントにおける食品の安全・選択・消費に係る消費者啓発のための企画出展に関する業務 |
18,000,000円 |
消費者庁 |
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2018年12月25日 |
平成３０年分確定申告期におけるインターネット広告の実施 |
38,999,000円 |
国税庁 |
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2018年12月18日 |
消費税軽減税率制度に関する新聞記事下広告の掲載 |
9,799,000円 |
国税庁 |
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2018年11月27日 |
平成３０年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 |
59,990,000円 |
国税庁 |
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2018年05月25日 |
平成３０年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託 |
3,980,000円 |
国税庁 |
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2018年03月09日 |
平成３０年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業（エネルギー教育推進事業） |
138,000,000円 |
経済産業省 |
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2017年12月26日 |
平成２９年分確定申告期におけるインターネット広告の実施 |
45,349,500円 |
国税庁 |
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2017年12月05日 |
平成２９年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 |
60,500,000円 |
国税庁 |
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2017年10月20日 |
「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施 |
12,667,000円 |
国税庁 |
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2017年03月13日 |
平成２９年度がん対策推進企業等連携事業 |
69,400,000円 |
厚生労働省 |
|
2016年12月27日 |
平成２８年分確定申告期におけるインターネット広告の実施 |
53,574,000円 |
国税庁 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
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