一般送配電事業、変電設備
チュウブデンリョクパワーグリッド
中部電力パワーグリッド株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社（チュウブデンリョクパワーグリッド）は、愛知県名古屋市東区東新町1番地に所在する法人番号:1180001135974の法人です。
主な業種は電気・ガス・熱供給・水道業、電気業です。
2019年04月03日に法人番号が指定されました。2020年04月08日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 電気業
更新日：2024年05月17日
中部電力パワーグリッド株式会社の基本情報
| 企業名 | 中部電力パワーグリッド株式会社 |
|---|---|
| 企業名カナ | チュウブデンリョクパワーグリッド |
| 法人番号 | 1180001135974 |
| 創業 | － |
| 本社郵便番号 | 461-8680 |
| 本社住所 | 愛知県名古屋市東区東新町1番地 |
| 資本金 | 40,000,000,000円 |
| 従業員数 | 9,712人 |
|---|---|
| ホームページ | ホームページを見るopen_in_new |
| 問い合せページ | 問い合わせページを見るopen_in_new |
中部電力パワーグリッド株式会社の業種・事業情報
業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 電気業
事業内容
- 一般送配電事業
- 変電設備
- 送電設備
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中部電力パワーグリッド株式会社の登記関連情報
設立年月日：2019年04月01日
変更履歴
※国税庁法人番号データベースにおける変更履歴（登記履歴ではありません）
2020年04月08日商号又は名称の変更
商号 中部電力パワーグリッド株式会社 本店所在地 愛知県名古屋市東区東新町１番地 2019年04月03日法人番号指定日
商号 中部電力送配電事業分割準備株式会社 本店所在地 愛知県名古屋市東区東新町１番地
中部電力パワーグリッド株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：21.6年、女性：18.9年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 35.6% |
| 女性役員人数 | 4人 |
| 役員全体人数（男女計） | 55人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
中部電力パワーグリッド株式会社と同じエリアの会社
中部電力パワーグリッド株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（0件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
表彰
（5件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１０ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１３ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１６ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０２１ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（1件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
役務の提供等 |
A |
調査・研究、その他 |
調達情報
（54件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2023年09月05日 |
北部併設水路（上流）建設工事に係る物件移転補償（１式） |
1,165,880円 |
農林水産省 |
|
2023年04月03日 |
特別高圧電力（岐阜基地） |
318,117,943円 |
防衛省 |
|
2023年04月03日 |
高圧業務用電力（高蔵寺分屯基地） |
29,672,627円 |
防衛省 |
|
2023年03月02日 |
名古屋法務合同庁舎電力需給契約 |
1,905,710円 |
法務省 |
|
2023年02月17日 |
導水幹線水路改修工事（８号分水工改修）に伴う物件移転補償金一式 |
－ |
農林水産省 |
|
2023年01月27日 |
産業用制御システムに対するペネトレーションテストのシナリオ作成等業務 |
38,500,000円 |
情報処理推進機構 |
|
2022年08月03日 |
電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 |
101,731,300円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
|
2022年08月01日 |
（単価契約）電気料金（岐阜） |
218,171,217円 |
防衛省 |
|
2022年08月01日 |
（単価契約）電気料金（高蔵寺） |
20,794,617円 |
防衛省 |
|
2022年07月29日 |
駐屯地電気料（８月分） |
14,206,796円 |
防衛省 |
|
2022年07月29日 |
駐屯地電気料（１０月分） |
14,020,301円 |
防衛省 |
|
2022年07月29日 |
駐屯地電気料（９月分） |
18,124,810円 |
防衛省 |
|
2022年07月29日 |
駐屯地電気料（１１月分） |
10,773,929円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
高山合同庁舎電気料金分担金 |
18,402円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
６月分電気料 |
61,728円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
１０月分電気料 |
50,879円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
業務用電力（＃８０１） |
3,738,582円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
１１月分電気料 |
21,423円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
電力需給（小牧） |
278,635,112円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
１１月分電気料（春日井駐屯地） |
6,509,148円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
９月分電気料 |
65,659円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
高圧業務用電気料金 |
16,824,304円 |
警察庁 |
|
2022年04月01日 |
１０月分電気料（春日井駐屯地） |
8,265,786円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
電力需給（笠取山） |
83,198,662円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
４月分電気料 |
49,704円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
７月分電気料 |
71,213円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
８月分電気料 |
92,880円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
９月分電気料 |
36,013円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
４月分電気料 |
17,464円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
５月分電気料 |
18,930円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
６月分電気料 |
27,420円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
７月分電気料 |
31,006円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
１０月分電気料 |
29,476円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
８月分電気料 |
36,148円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
電力需給（白山 高圧電力） |
7,545,924円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
５月分電気料 |
46,201円 |
防衛省 |
|
2022年04月01日 |
電力需給（白山 高圧業務用電力） |
14,588,509円 |
防衛省 |
|
2022年03月16日 |
名古屋法務合同庁舎電力需給契約 |
3,680,726円 |
法務省 |
|
2022年03月16日 |
郡上合同庁舎電気使用料金分担金（３月分） |
3,193円 |
防衛省 |
|
2022年03月16日 |
高山合同庁舎電気使用料金分担金（３月分） |
12,434円 |
防衛省 |
|
2022年03月16日 |
電気需給契約（６庁舎） |
－ |
法務省 |
|
2022年03月16日 |
３月分電気料 |
27,702円 |
防衛省 |
|
2022年03月16日 |
３月分電気料（高圧電力） |
2,704,769円 |
防衛省 |
|
2022年03月16日 |
３月分電気料 |
11,292円 |
防衛省 |
|
2022年03月16日 |
恵那合同庁舎電気使用料金分担金（３月分） |
15,366円 |
防衛省 |
|
2022年03月16日 |
３月分電気料 |
9,173円 |
防衛省 |
|
2021年02月02日 |
岩倉頭首工耐震化対策建設工事に係る物件移転補償（１式） |
－ |
農林水産省 |
|
2021年02月02日 |
岩倉頭首工耐震化対策建設工事に係る物件移転補償（１式） |
7,748,407円 |
農林水産省 |
|
2020年08月19日 |
長良川用水地区 勝賀西用水路その６工事に係る物件移転補償代 |
2,312,100円 |
農林水産省 |
|
2020年08月19日 |
長良川用水地区 勝賀揚水機場下部工耐震化対策工事に係る物件移転補償代 |
2,579,800円 |
農林水産省 |
|
2020年08月07日 |
明治用水頭首工耐震化対策第二期工事に係る物件移転補償（１式） |
1,796,777円 |
農林水産省 |
|
－ |
電気需給契約（６庁舎） |
－ |
法務省 |
|
－ |
清水合同庁舎に係る電気需給契約 |
－ |
法務省 |
|
－ |
藤枝支局庁舎に係る電気需給契約 |
－ |
法務省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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