ニホンコウコクシャ
株式会社日本廣告社
株式会社日本廣告社(ニホンコウコクシャ)は、東京都新宿区箪笥町22番地に所在する法人番号:1011101048439の法人です。
主な業種は学術研究,専門・技術サービス業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 学術研究,専門・技術サービス業
更新日:2024年11月18日
株式会社日本廣告社の基本情報
企業名 | 株式会社日本廣告社 |
---|---|
企業名カナ | ニホンコウコクシャ |
法人番号 | 1011101048439 |
本社郵便番号 | 162-0833 |
本社住所 | 東京都新宿区箪笥町22番地 |
創業 | - |
設立 | 1944年11月02日 |
資本金 | - |
従業員数 | 44人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社日本廣告社の業種・事業情報
業種
- 学術研究,専門・技術サービス業
事業内容
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株式会社日本廣告社の業績情報
売上(最大直近5期分)
株式会社日本廣告社のその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | 男性:14.8年、女性:11.4年 |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | - |
女性役員人数 | - |
役員全体人数(男女計) | - |
出典元情報:職場情報総合サイト
株式会社日本廣告社と同じエリアの会社
株式会社日本廣告社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(0件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|
補助金
(0件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|
表彰
(1件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
- |
えるぼし-認定 |
- |
- |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(2件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
物品の販売 |
B |
フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、その他 |
役務の提供等 |
B |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、その他 |
調達情報
(49件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2023年09月25日 |
障害福祉分野における仕事の魅力発信のためのインターネット広告等業務 |
13,352,000円 |
厚生労働省 |
2023年09月25日 |
障害福祉分野における仕事の魅力発信のためのインターネット広告等業務 |
13,352,350円 |
厚生労働省 |
2023年09月11日 |
令和5年度「若年無業者等の支援のための周知・広報業務一式」 |
30,600,900円 |
厚生労働省 |
2023年04月21日 |
令和5年度最低賃金額等に係る周知広報一式(ポスターの掲示等による周知広報) |
46,200,000円 |
厚生労働省 |
2023年04月20日 |
自殺対策の推進に係る広報事業 |
48,400,000円 |
厚生労働省 |
2023年04月03日 |
令和5年度マイジョブ・カードの掲載コンテンツ作成及び周知広報業務一式 |
32,670,000円 |
厚生労働省 |
2023年04月03日 |
就職氷河期世代等に対する積極的な広報業務一式 |
78,408,000円 |
厚生労働省 |
2023年04月03日 |
令和5年度最低賃金額等に係る周知広報一式(インターネットウェブサイトによる周知広報 |
8,370,175円 |
厚生労働省 |
2023年03月24日 |
令和4年度個人情報保護委員会シンポジウム「個人データの流出を防ぐために」開催に係る広報活動業務 |
39,270,000円 |
個人情報保護委員会 |
2023年02月17日 |
多様な媒体への個人情報保護法に係る広告掲載業務 |
6,215,000円 |
個人情報保護委員会 |
2023年01月12日 |
インボイス制度に係る新聞突き出し広告の作成及び掲載業務 一式 |
5,153,500円 |
財務省 |
2022年11月17日 |
令和4年度訪日外国人向けインターネット広告掲載による注意喚起の請負 |
6,407,500円 |
総務省 |
2022年11月01日 |
石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業 |
29,552,638円 |
厚生労働省 |
2022年08月31日 |
財政検証ホームページの追加更新業務等 |
4,400,000円 |
厚生労働省 |
2022年08月18日 |
令和4年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式 |
37,180,000円 |
厚生労働省 |
2022年07月15日 |
YouTube広告を活用した求職者支援制度の周知・広報業務 |
2,417,800円 |
厚生労働省 |
2022年05月16日 |
令和4年度最低賃金額等に係る周知広報一式(ポスターの掲示等による周知広報) |
44,000,000円 |
厚生労働省 |
2022年04月01日 |
令和4年度最低賃金額等に係る周知広報一式(インターネットウェブサイトによる周知広報) |
6,243,600円 |
厚生労働省 |
2022年04月01日 |
電波利用環境保護周知啓発活動における専門紙・業界紙への広告掲載による注意喚起の請負 |
1,751,200円 |
総務省 |
2022年04月01日 |
自殺対策に係る広報の制作・実施業務一式 |
49,500,000円 |
厚生労働省 |
2022年04月01日 |
電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負 |
10,974,700円 |
総務省 |
2022年04月01日 |
令和4年度労働保険関係手続における電子申請の利用促進に係る広報一式 |
56,667,600円 |
厚生労働省 |
2021年12月22日 |
令和3年度電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負 |
4,290,000円 |
総務省 |
2021年09月30日 |
令和2事業年度財務諸表の官報掲載業務(単価契約) |
1,150,399円 |
情報処理推進機構 |
2021年09月08日 |
財政検証ホームページのリニューアル業務に係るデプス調査 |
990,000円 |
厚生労働省 |
2021年06月29日 |
財政検証ホームページのリニューアル業務等 |
9,680,000円 |
厚生労働省 |
2021年04月01日 |
令和3年度新聞による政府広報広告掲載業務「日本経済新聞」 |
32,640,300円 |
内閣府 |
2021年04月01日 |
令和3年度「働き方改革」の推進に向けた周知啓発事業 |
59,532,000円 |
厚生労働省 |
2021年04月01日 |
電波利用環境保護周知啓発活動における専門紙・業界紙への広告掲載による注意喚起の請負 |
1,751,200円 |
総務省 |
2021年04月01日 |
自殺対策に係る広報の制作・実施業務一式 |
47,300,000円 |
厚生労働省 |
2020年12月11日 |
「ねんきんネット」に係るインターネット広告(PC版)の実施 一式 |
4,815,800円 |
厚生労働省 |
2020年12月03日 |
石綿等による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業 |
35,728,000円 |
厚生労働省 |
2020年11月30日 |
消費者ホットライン188及び消費生活センターの広報のための企画及び実施業務 |
9,350,000円 |
消費者庁 |
2020年10月22日 |
消防団員入団促進用ポスター・リーフレット・映像・パネルの制作及びPRに関する業務委託 |
39,600,000円 |
総務省 |
2020年10月20日 |
財政検証ホームページの更新及びリニューアル業務一式 |
4,070,000円 |
厚生労働省 |
2020年09月18日 |
令和3年経済センサス‐活動調査に関する新聞広告の作成・掲載業務 |
8,657,000円 |
総務省 |
2019年07月02日 |
「自殺予防週間」インターネット広告の制作・実施業務一式 |
7,909,083円 |
厚生労働省 |
2019年06月21日 |
平成31年度最低賃金等に係る周知広報一式(ポスター等の掲示による周知広報) |
40,679,323円 |
厚生労働省 |
2019年05月28日 |
平成31年度最低賃金等に係る周知広報一式(インターネットウェブサイトによる周知広報) |
7,603,200円 |
厚生労働省 |
2019年03月01日 |
平成31年度労働基準監督官採用試験の広報事業 |
3,456,432円 |
厚生労働省 |
2019年01月30日 |
依存症の理解を深めるための普及啓発 インターネット広告の制作・実施業務一式 |
12,792,600円 |
厚生労働省 |
2019年01月25日 |
「自殺対策強化月間」のインターネット広告の制作・実施業務一式 |
10,070,789円 |
厚生労働省 |
2018年09月18日 |
若年無業者等の支援のための周知・広報業務 |
32,970,240円 |
厚生労働省 |
2018年08月07日 |
平成30年度最低賃金額等に係る周知広報(ポスターの掲示等による周知広報) |
21,003,840円 |
厚生労働省 |
2018年07月17日 |
自殺予防週間事業に係るインターネット広告の制作・実施 |
11,286,000円 |
厚生労働省 |
2018年02月15日 |
「働き方改革」の推進に向けた各種相談窓口等に係る周知広報事業 |
5,724,000円 |
厚生労働省 |
2018年02月02日 |
平成30年度労働基準監督官採用試験の広報業務 |
2,983,592円 |
厚生労働省 |
2018年01月15日 |
世界自閉症啓発デーに係るインターネット広告の制作・実施業務 |
3,658,775円 |
厚生労働省 |
2016年08月08日 |
平成28年度最低賃金額等に係る周知広報(ポスターの掲示等による周知広報) |
23,760,000円 |
厚生労働省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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