鉄道事業、複々線化事業
オダキュウデンテツ
小田急電鉄株式会社
小田急電鉄株式会社（オダキュウデンテツ）は、東京都渋谷区代々木２丁目２８番１２号に所在する法人番号:1011001005060の法人です。
主な業種は運輸業，郵便業、鉄道業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2018年04月02日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 運輸業，郵便業
- 鉄道業
更新日：2026年09月14日
小田急電鉄株式会社の基本情報
小田急電鉄株式会社の業種・事業情報
業種
- 運輸業，郵便業
- 鉄道業
事業内容
- 鉄道事業
- 複々線化事業
- 不動産賃貸業
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小田急電鉄株式会社のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | － |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 39.1% |
| 女性役員人数 | 3人 |
| 役員全体人数（男女計） | 22人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
小田急電鉄株式会社と同じエリアの会社
小田急電鉄株式会社の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（3件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2025年02月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
2023年02月01日 |
ＤＸ認定制度 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省 |
|
1991年05月27日 |
前払式支払手段（自家型）発行者届出 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
補助金
（10件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年06月28日 |
令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
40,000,000円 |
耐震対策事業円 |
国土交通省 |
－ |
|
2023年05月26日 |
農山漁村振興交付金 |
7,000,000円 |
－ |
農林水産省 |
－ |
|
2022年08月23日 |
コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 |
6,000,000円 |
－ |
文部科学省 |
－ |
|
2022年06月17日 |
農山漁村振興交付金 |
7,000,000円 |
－ |
農林水産省 |
－ |
|
2022年06月07日 |
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
66,666,666円 |
耐震対策事業円 |
国土交通省 |
－ |
|
2022年06月07日 |
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
18,333,333円 |
耐震対策事業円 |
国土交通省 |
－ |
|
2021年02月18日 |
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
22,500,000円 |
耐震対策事業円 |
国土交通省 |
－ |
|
2020年10月22日 |
鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
38,333,000円 |
－ |
国土交通省 |
－ |
|
2020年10月19日 |
鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
204,666,000円 |
－ |
国土交通省 |
－ |
|
2020年06月09日 |
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 |
75,000,000円 |
豪雨対策事業円 |
国土交通省 |
－ |
表彰
（5件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００８ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１１ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１５ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１８ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０１８ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
A |
その他 |
|
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、調査・研究、会場等の借り上げ、運送、その他 |
調達情報
（2件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2023年04月03日 |
０５－００４９－００６７自治会等における地域活動のデジタル化実証事業の請負 |
9,084,238円 |
総務省 |
|
2022年12月22日 |
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査モーダルシフト実現のためのバスを活用したスマート交通サービス実証研究（タイ国・チョンブリ県） |
1,100,000円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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