建設コンサルタント(日本港湾コンサルタント/海岸・港湾の計画、調査、解析、設計、施工管理、維持管理など)、港湾・海岸・空港インフラストラクチャーのプロジェクトの企画・調査・設計・施工管理
ニホンコウワンコンサルタント
株式会社日本港湾コンサルタント
株式会社日本港湾コンサルタント(ニホンコウワンコンサルタント)は、東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワーに所在する法人番号:1010701012473の法人です。
主な業種は学術研究,専門・技術サービス業、技術サービス業(他に分類されないもの)です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2023年07月24日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 学術研究,専門・技術サービス業
- 技術サービス業(他に分類されないもの)
更新日:2024年11月18日
株式会社日本港湾コンサルタントの基本情報
企業名 | 株式会社日本港湾コンサルタント |
---|---|
企業名カナ | ニホンコウワンコンサルタント |
法人番号 | 1010701012473 |
本社郵便番号 | 141-0032 |
本社住所 | 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー |
創業 | 1961年 |
設立 | 1961年04月01日 |
資本金 | 100,000,000円 |
従業員数 | 172人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社日本港湾コンサルタントの業種・事業情報
業種
- 学術研究,専門・技術サービス業
- 技術サービス業(他に分類されないもの)
事業内容
- 建設コンサルタント(日本港湾コンサルタント/海岸・港湾の計画、調査、解析、設計、施工管理、維持管理など)
- 港湾・海岸・空港インフラストラクチャーのプロジェクトの企画・調査・設計・施工管理
- 港湾・海岸・漁港・空港・人工島・海洋構造物・作業船・荷役機械等に関する調査・計画・設計・施工監理、環境アセスメント、各種プロジェクトマネジメント、情報技術業務、水理実験、各種手続業務、技術相談、労働者派遣
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
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株式会社日本港湾コンサルタントの周辺情報を調べる
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株式会社日本港湾コンサルタントの業績情報
売上(最大直近5期分)
株式会社日本港湾コンサルタントのその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | 男性:13.8年、女性:5.2年 |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | 38.0% |
女性役員人数 | - |
役員全体人数(男女計) | - |
出典元情報:職場情報総合サイト
株式会社日本港湾コンサルタントと同じエリアの会社
株式会社日本港湾コンサルタントの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(3件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|---|---|---|---|---|
2023年03月28日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
- |
法務省 |
2021年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
- |
法務省 |
2019年04月01日 |
競争参加資格 |
企業 |
施設課経理係 |
- |
法務省 |
補助金
(0件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|
表彰
(1件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
- |
えるぼし-認定 |
- |
- |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
(1件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
役務の提供等 |
D |
調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他 |
調達情報
(5件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2019年03月25日 |
シュワブ(H30)波浪解析業務 |
123,249,600円 |
防衛省 |
2019年03月25日 |
シュワブ(H30)資材調達検討業務 |
102,092,400円 |
防衛省 |
2018年10月17日 |
国内外のコンテナターミナル状況調査 |
6,804,000円 |
国土交通省 |
2018年08月03日 |
硫黄島係留浮標対策検討 |
16,038,000円 |
防衛省 |
2016年09月09日 |
平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(ベトナム:リエンチュウ港区開発計画調査) |
39,966,455円 |
経済産業省 |
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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