OOH / 交通広告事業、デジタルソリューション事業
オリコム
株式会社オリコム
株式会社オリコム(オリコム)は、東京都港区新橋1-11-7 新橋センタープレイスに所在する法人番号:1010401006924の法人です。
主な業種は学術研究,専門・技術サービス業、広告業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。2016年04月01日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。
業種
- 学術研究,専門・技術サービス業
- 広告業
更新日:2024年11月18日
株式会社オリコムの基本情報
企業名 | 株式会社オリコム |
---|---|
企業名カナ | オリコム |
法人番号 | 1010401006924 |
本社郵便番号 | 105-0004 |
本社住所 | 東京都港区新橋1-11-7 新橋センタープレイス |
創業 | 1922年 |
設立 | 1932年11月23日 |
資本金 | 165,000,000円 |
従業員数 | 221人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社オリコムの業種・事業情報
業種
- 学術研究,専門・技術サービス業
- 広告業
事業内容
- OOH / 交通広告事業
- デジタルソリューション事業
- クリエイティブ事業
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株式会社オリコムの業績情報
売上(最大直近5期分)
株式会社オリコムのその他周辺情報
平均継続勤務年数(男女別) | 男性:16.4年、女性:8.3年 |
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労働者に占める女性労働者の割合 | 50.0% |
女性役員人数 | - |
役員全体人数(男女計) | - |
出典元情報:職場情報総合サイト
株式会社オリコムと同じエリアの会社
株式会社オリコムの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
(0件)
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
---|
補助金
(0件)
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|
表彰
(0件)
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
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全省庁統一資格
(2件)
資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
---|---|---|
物品の製造 |
A |
フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、事務用品類、その他 |
役務の提供等 |
A |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、電子出版、その他 |
調達情報
(16件)
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
---|---|---|---|
2023年09月11日 |
孤独・孤立問題を抱える方々に対するデジタルを活用した行政相談の広報に関する調査研究の請負 |
29,000,000円 |
総務省 |
2023年04月17日 |
屋外広告用素材の制作・掲出業務 |
- |
内閣府 |
2023年02月14日 |
参議院比例代表選出議員の選挙の氏名等掲示に関する調査研究 |
4,840,000円 |
総務省 |
2022年12月28日 |
ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(アンケートの送付、回収及び分析業務) |
4,180,000円 |
文部科学省 |
2022年04月28日 |
第26回参議院議員通常選挙啓発総合企画の実施の請負 |
183,000,000円 |
総務省 |
2022年04月01日 |
年間広報媒体の調達業務(街頭ビジョン広告、電車内ビジョンスポットCM、タクシーサイネージ広告、駅サイネージ広告の放映) |
- |
内閣府 |
2020年12月24日 |
オンライン併用子どもラグビー復興イベント事業 |
32,496,522円 |
復興庁 |
2020年04月01日 |
令和2年度消費税転嫁対策の広報事業 |
26,999,999円 |
公正取引委員会 |
2018年10月22日 |
平成30年度消費税転嫁対策の広報事業 |
38,000,000円 |
公正取引委員会 |
2017年05月17日 |
平成29年度国民文化祭「食文化シンポジウム」 |
4,976,250円 |
文部科学省 |
2016年08月26日 |
第31回国民文化祭・あいち2016「食文化シンポジウム」 |
4,999,730円 |
文部科学省 |
2015年10月30日 |
平成27年度における消費税転嫁対策の広報事業 |
37,994,400円 |
公正取引委員会 |
2015年10月07日 |
任期付職員(特許審査官補)募集のインターネット広告掲載 一式 |
7,776,000円 |
経済産業省 |
2015年10月01日 |
任期付職員(特許審査官補)募集の電車内広告掲載 一式 |
4,320,000円 |
経済産業省 |
2015年07月14日 |
いじめ等の子どもの人権問題に関するインターネット広告 一式 |
11,092,199円 |
法務省 |
2015年05月22日 |
ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」インターネット広告 一式 |
3,226,800円 |
法務省 |
年別調達金額
省庁別調達数(上位5)
出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格
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