マーケティングサービス、デジタルマーケティングサービス
ヨミウリエージェンシー
株式会社読売エージェンシー
株式会社読売エージェンシー（ヨミウリエージェンシー）は、東京都千代田区富士見2-1-12に所在する法人番号:1010001031728の法人です。
主な業種は学術研究，専門・技術サービス業、広告業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 広告業
更新日：2025年01月26日
株式会社読売エージェンシーの基本情報
| 企業名 | 株式会社読売エージェンシー |
|---|---|
| 企業名カナ | ヨミウリエージェンシー |
| 法人番号 | 1010001031728 |
| 本社郵便番号 | 102-0071 |
| 本社住所 | 東京都千代田区富士見2-1-12 |
| 創業 | 1936年 |
| 設立 | 1957年04月01日 |
| 資本金 | 100,000,000円 |
| 従業員数 | 121人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社読売エージェンシーの業種・事業情報
業種
- 学術研究，専門・技術サービス業
- 広告業
事業内容
- マーケティングサービス
- デジタルマーケティングサービス
- クリエイティブ制作
※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。
※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。
株式会社読売エージェンシーの周辺情報を調べる
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株式会社読売エージェンシーの業績情報
売上（最大直近5期分）
株式会社読売エージェンシーのその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：17.0年、女性：10.5年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 66.7% |
| 女性役員人数 | 0人 |
| 役員全体人数（男女計） | 7人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社読売エージェンシーと同じエリアの会社
株式会社読売エージェンシーの認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（0件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|
補助金
（3件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2022年11月30日 |
令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度抜本見直しに係る情報提供） |
163,814,992円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2022年11月24日 |
令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報） |
32,945,000円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2016年02月17日 |
国産農畜産物・食農連携強化対策／外食産業等と連携した需要拡大対策 |
10,000,000円 |
－ |
農林水産省 |
－ |
表彰
（5件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
えるぼし－認定 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０２０ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０２３ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（2件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
|
物品の販売 |
B |
衣服・その他繊維製品類、その他印刷類、図書類、電子出版物類、家具・什器類、事務用品類、その他 |
|
役務の提供等 |
B |
広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、その他 |
調達情報
（33件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2024年04月01日 |
令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（エネルギーに関する情報発信事業） |
51,699,560円 |
資源エネルギー庁 |
|
2023年10月31日 |
令和５年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報） |
25,850,156円 |
経済産業省 |
|
2023年09月20日 |
令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（ＦＩＴ／ＦＩＰ制度等に係る情報提供） |
132,532,400円 |
資源エネルギー庁 |
|
2023年08月07日 |
令和４年度野生動物アフリカ豚熱防疫体制構築委託事業 |
25,410,000円 |
農林水産省 |
|
2023年06月29日 |
令和５年度経常調査の広報に係る総合企画の実施業務の請負 |
12,377,999円 |
総務省 |
|
2023年04月20日 |
年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 |
79,923,875円 |
厚生労働省 |
|
2023年04月03日 |
電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負 |
10,835,000円 |
総務省 |
|
2023年02月28日 |
旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式 |
22,550,000円 |
厚生労働省 |
|
2022年11月30日 |
令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度抜本見直しに係る情報提供） |
163,814,992円 |
資源エネルギー庁 |
|
2022年11月24日 |
令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報） |
32,945,000円 |
資源エネルギー庁 |
|
2022年07月11日 |
－ |
19,782,477円 |
経済産業省 |
|
2022年07月01日 |
令和４年度経常調査の広報に係る総合企画の実施業務 |
12,378,000円 |
総務省 |
|
2022年04月01日 |
令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務「読売新聞」 |
61,853,616円 |
内閣府 |
|
2021年12月22日 |
旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式 |
22,869,000円 |
厚生労働省 |
|
2021年10月29日 |
令和３年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報） |
41,140,000円 |
資源エネルギー庁 |
|
2021年10月05日 |
衆議院比例代表選出議員選挙政党説明会 周知の新聞広告 |
13,113,320円 |
総務省 |
|
2021年09月07日 |
令和３年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式 |
46,530,000円 |
厚生労働省 |
|
2021年08月19日 |
令和３年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「放送」実施業務（下半期） |
53,680,000円 |
内閣府 |
|
2021年07月16日 |
農林水産施策デジタル広報推進業務 |
35,475,000円 |
農林水産省 |
|
2021年07月07日 |
令和３年度経常調査の広報に係る総合企画の実施業務 |
11,359,700円 |
総務省 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度の抜本見直しに係る広報事業） |
107,800,000円 |
資源エネルギー庁 |
|
2021年04月01日 |
令和３年度新聞による政府広報広告掲載業務「読売新聞」 |
86,539,860円 |
内閣府 |
|
2021年02月04日 |
令和３年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「放送」実施業務（上半期） |
61,600,000円 |
内閣府 |
|
2020年12月10日 |
令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度に係る失効及びＦＩＴ制度買取期間終了に向けた広報事業） |
88,000,000円 |
資源エネルギー庁 |
|
2020年08月31日 |
令和２年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「放送」実施業務（下半期） |
53,680,000円 |
内閣府 |
|
2020年04月01日 |
令和２年度新聞による政府広報広告掲載業務（読売新聞） |
86,551,080円 |
内閣府 |
|
2019年09月10日 |
令和元年度労働保険適用促進に係る広報一式 |
44,820,000円 |
厚生労働省 |
|
2019年04月01日 |
平成３１年度時間外労働等改善助成金（テレワークコース）に係る周知広報事業 |
8,316,000円 |
厚生労働省 |
|
2018年07月10日 |
平成３０年度時間外労働等改善助成金（テレワークコース）に係る周知広報事業 |
8,316,000円 |
厚生労働省 |
|
2016年07月13日 |
平成２８年度「和食」と地域食文化継承推進委託事業のうち和食文化情報発信委託事業 |
22,680,000円 |
農林水産省 |
|
2016年04月28日 |
参議院比例代表選出議員選挙政党説明会・名簿登載予定者説明会の開催に係る周知のための新聞広告の掲載の請負 |
12,889,573円 |
総務省 |
|
2015年10月08日 |
アイヌ民族に対する理解促進及び北朝鮮人権侵害問題啓発週間バナー広告 一式 |
5,400,000円 |
法務省 |
|
2015年06月02日 |
日本食・食文化の世界的普及プロジェクトのうち和食・郷土料理情報発信事業 |
22,496,400円 |
農林水産省 |
年別調達金額
省庁別調達数（上位5）
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