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持株会社

トウキョウデンリョクホールディングス

東京電力ホールディングス株式会社

東京電力ホールディングス株式会社(トウキョウデンリョクホールディングス)は、東京都千代田区内幸町1丁目1番3号に所在する法人番号:1010001008825の法人です。

主な業種は電気・ガス・熱供給・水道業、電気業です。

2015年10月05日に法人番号が指定されました。2016年04月13日に国税庁法人番号データの登録情報が変更されています。

業種

  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 電気業

更新日:2024年11月18日

東京電力ホールディングス株式会社の基本情報

企業名 東京電力ホールディングス株式会社
企業名カナ トウキョウデンリョクホールディングス
法人番号 1010001008825
本社郵便番号 100-8560
本社住所 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号

地図で見る

創業
設立 1951年05月01日
資本金 1,400,900,000,000円
従業員数 7,200人

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東京電力ホールディングス株式会社の業種・事業情報

業種

  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 電気業

事業内容

※「事業内容」は独自の調査で収集・付与したワードで、従来の業種分類では見つけられなかった、「ホームページを作ってくれる会社」といった今さがしたい会社を精度高く探すことができます。

※「事業内容」ワードが付与されていない企業もあります。あらかじめご了承ください。

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東京電力ホールディングス株式会社の業績情報

売上(最大直近5期分)


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東京電力ホールディングス株式会社のその他周辺情報

平均継続勤務年数(男女別) 男性:26.7年、女性:23.7年
労働者に占める女性労働者の割合 26.4%
女性役員人数 3人
役員全体人数(男女計) 25人

出典元情報:職場情報総合サイト

東京電力ホールディングス株式会社と同じエリアの会社

東京電力ホールディングス株式会社の認証・認可・届出情報

府省の届出・認定

(4件)

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 府省

2023年05月01日

DX認定制度

経済産業省

2021年05月01日

DX認定制度

経済産業省

PRTR

電気業

経済産業大臣

経済産業省

PRTR

電気業

経済産業大臣

経済産業省

補助金

(5件)

認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

2022年08月02日

令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金

経済産業省

2019年09月25日

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(大洋州諸国における太陽光関連ビジネス実施可能性調査事業)

10,011,030円

資源エネルギー庁

連名契約

2018年04月27日

平成30年度環境保全施設整備費補助金

13,500,000円

環境省

2009年01月01日

産業技術研究開発委託費

本事業では特に取扱量が多い築地市場にて、系統電力供給施設(CO2削減量計算可能)を新設し電力を利用するトラックの荷室冷凍機及び運転室空調を行う空調装置に電力供給することでアイドリングストップを実現し、環境負荷とCO2の削減を図るとともに、運転手の労働環境改善を実現することを目的とした低炭素社会に向けた技術を実証する。円

経済産業省

2008年01月01日

産業技術研究開発委託費

本事業では特に取扱量が多い築地市場にて、系統電力供給施設(CO2削減量計算可能)を新設し電力を利用するトラックの荷室冷凍機及び運転室空調を行う空調装置に電力供給することでアイドリングストップを実現し、環境負荷とCO2の削減を図るとともに、運転手の労働環境改善を実現することを目的とした低炭素社会に向けた技術を実証する。円

経済産業省

表彰

(6件)

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表

厚生労働省

女性の活躍推進企業

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2009年

厚生労働省

えるぼし-認定

厚生労働省

次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定

2009

厚生労働省

均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰

厚生労働省

特許

(2,574件)

特許 意匠 商標
1,934 10 630

※特許情報の詳細は「J-PlatPat」で検索できます

全省庁統一資格

(2件)

資格の種類 資格等級 営業品目

物品の販売

A

燃料類、電気・通信用機器類、その他

役務の提供等

A

調査・研究、建物管理等各種保守管理、その他

調達情報

(45件)

受注日 事業名 金額 府省

2024年04月01日

令和6年度原子力施設内事務室利用契約

1,421,336円

資源エネルギー庁

2023年12月07日

脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査モビリティへの電力・水素供給を伴ったセクターカップリング式再エネ地産地消型次世代 ZEB を実現するための実証研究(米国, 加州)

9,994,600円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2023年04月03日

原子力施設内事務室利用契約

1,392,996円

資源エネルギー庁

2023年04月03日

令和5年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借

4,224,160円

原子力規制委員会

2023年04月03日

令和5年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借

4,086,390円

原子力規制委員会

2023年04月03日

令和5年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借

2,299,796円

原子力規制委員会

2022年12月26日

エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査地熱発電の余剰電力・排熱を活用した低廉かつ事業性のある水素製造・運搬を実現するための水素技術等実証研究(インドネシア)

19,965,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2022年08月03日

再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1 疑似慣性PCSの実用化開発

2,036,423,400円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2022年08月03日

電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発

83,454,800円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2022年04月01日

令和4年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借

2,428,430円

原子力規制委員会

2022年04月01日

令和4年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借

4,958,938円

原子力規制委員会

2022年04月01日

令和4年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借

3,736,907円

原子力規制委員会

2022年02月22日

グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証/燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証

282,311,800円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2021年04月01日

原子力施設内事務室利用契約

1,079,799円

資源エネルギー庁

2021年04月01日

令和3年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借

4,131,432円

原子力規制委員会

2021年04月01日

令和3年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借

3,959,683円

原子力規制委員会

2021年04月01日

令和3年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借

2,652,012円

原子力規制委員会

2020年10月30日

次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究/洋上風力発電等技術研究開発/次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究(浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発)/浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究(大型スパー浮体)

167,648,800円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2020年08月28日

多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発多端子高圧直流システム及び保護装置の開発

391,781,500円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2020年08月26日

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1-1日本版コネクト&マネージを実現する制御システムの開発

130,801,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2020年04月01日

令和2年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借

4,137,949円

原子力規制委員会

2020年04月01日

令和2年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借

2,697,367円

原子力規制委員会

2020年04月01日

令和2年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借

4,357,046円

原子力規制委員会

2020年04月01日

原子力施設内事務室利用契約

855,492円

資源エネルギー庁

2019年09月12日

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[1]-2 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発

1,187,420,300円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2019年09月12日

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[2]-1 配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発

147,544,100円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2019年04月01日

平成31年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借

2,379,957円

原子力規制委員会

2019年04月01日

平成31年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借

3,559,068円

原子力規制委員会

2019年04月01日

平成31年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借

3,923,376円

原子力規制委員会

2019年04月01日

原子力施設内事務室利用契約

959,901円

資源エネルギー庁

2018年08月16日

平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(サウジアラビア王国・電気自動車の充電インフラビジネス可能性調査事業)

31,195,073円

経済産業省

2018年04月02日

平成30年度施設内事務室賃貸借(福島第二)

3,437,028円

原子力規制委員会

2018年04月02日

平成30年度施設内事務室賃貸借(柏崎刈羽)

3,604,176円

原子力規制委員会

2018年04月02日

平成30年度施設内事務室賃貸借(福島第一)

2,637,709円

原子力規制委員会

2018年03月30日

エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業ロシアに対する省エネルギー技術導入移転検討調査

10,935,000円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2017年10月31日

地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業(戦略的案件組成調査)火力発電所の効率管理の高度化(IoTを活用したリアルタイムユニット性能管理の実施)

27,961,200円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2017年10月26日

エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム実証事業

984,516,120円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2017年08月30日

新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究(ガンパイル工法等に係わる低コスト施工技術調査研究)

9,796,680円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2017年08月04日

IoT推進のための横断技術開発プロジェクトField Intelligence搭載型大面積分散IoTプラットフォームの研究開発

39,998,880円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2017年06月02日

大型蓄電池システムの安全性に関する国際標準化・普及基盤構築事業の支援業務(システムユーザの視点からの試験・検証項目の安全性要求項目化に係る検証、及び国際標準の活用促進支援)

10,591,560円

製品評価技術基盤機構

2017年04月03日

原子力施設内事務室利用契約

1,055,864円

経済産業省(資源エネルギー庁)

2016年09月08日

平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(我が国企業によるインフラ受注獲得に向けた事業実施可能性調査:クウェート国・送配電網システム導入等に係る調査)

30,999,155円

経済産業省

2016年09月08日

平成28年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(ラオス国:国内向け独立発電事業体(IPPs)案件発掘調査)

39,998,512円

経済産業省

2016年04月01日

原子力施設内事務室利用契約

2,269,088円

経済産業省(資源エネルギー庁)

2015年08月28日

平成27年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業(大洋州島嶼国:小規模電力グリッドモデル構築調査事業)

14,248,105円

経済産業省

年別調達金額

省庁別調達数(上位5)

出典元情報:法人番号システム、全省庁統一資格

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