金融商品の販売、資産管理
ナガノギンコウ
株式会社長野銀行
株式会社長野銀行（ナガノギンコウ）は、長野県松本市渚2丁目9番38号に所在する法人番号:9100001013701の法人です。
主な業種は金融業，保険業、銀行業です。
2015年10月05日に法人番号が指定されました。
業種
- 金融業，保険業
- 銀行業
更新日：2024年11月24日
株式会社長野銀行の基本情報
| 企業名 | 株式会社長野銀行 |
|---|---|
| 企業名カナ | ナガノギンコウ |
| 法人番号 | 9100001013701 |
| 本社郵便番号 | － |
| 本社住所 | 長野県松本市渚2丁目9番38号 |
| 創業 | 1950年 |
| 設立 | － |
| 資本金 | 13,000,000,000円 |
| 従業員数 | 635人 |
※企業によっては、一部項目の情報がない場合があります
株式会社長野銀行の業種・事業情報
業種
- 金融業，保険業
- 銀行業
事業内容
- 金融商品の販売
- 資産管理
- 金融商品開発
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株式会社長野銀行の業績情報
売上（最大直近5期分）
株式会社長野銀行のその他周辺情報
| 平均継続勤務年数（男女別） | 男性：19.8年、女性：11.0年 |
|---|---|
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 66.7% |
| 女性役員人数 | 2人 |
| 役員全体人数（男女計） | 13人 |
出典元情報：職場情報総合サイト
株式会社長野銀行と同じエリアの会社
株式会社長野銀行の認証・認可・届出情報
府省の届出・認定
（5件）
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2008年10月08日 |
確定拠出年金運営管理機関登録 |
－ |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
2007年09月30日 |
登録金融機関登録 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
－ |
銀行免許 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
－ |
認定経営革新等支援機関 |
－ |
－ |
－ |
金融庁 |
|
－ |
認定経営革新等支援機関 |
－ |
－ |
－ |
経済産業省／金融庁 |
補助金
（33件）
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
|
2023年04月11日 |
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） |
625,504円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2023年03月17日 |
国際戦略総合特区支援利子補給金 令和５年３月２８日支給分 |
9,550円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2022年10月12日 |
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） |
678,724円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2022年09月09日 |
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） |
11,123円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2022年04月07日 |
地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） |
710,009円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2022年03月16日 |
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） |
13,082円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2021年10月11日 |
地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） |
755,703円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2021年09月10日 |
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） |
14,600円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2021年03月25日 |
地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分） |
262,221円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2021年03月15日 |
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分） |
16,615円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2020年09月04日 |
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分） |
17,680円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2020年04月15日 |
地域再生支援利子補給金（令和２年４月２７日支給分） |
297,555円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2020年03月25日 |
総合特区支援利子補給金（令和２年３／３０支給分） |
18,934円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2019年12月25日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
94,995円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年12月25日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
17,189円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年12月25日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
72,909円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年12月25日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
113,990円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年12月25日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
3,198円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年12月25日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
151,713円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年12月25日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
16,411円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年12月25日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
40,699円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年10月15日 |
地域再生支援利子補給金（平成３１年１０月２５日支給分） |
318,109円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2019年07月19日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
4,317円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年07月19日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
18,617円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年07月19日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
171,997円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年07月19日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
43,390円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年07月19日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
4,078円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年07月19日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
19,621円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年07月19日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
79,904円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年07月19日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
102,979円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2019年07月19日 |
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 |
125,027円 |
－ |
資源エネルギー庁 |
－ |
|
2016年03月31日 |
地域再生支援利子補給金（平成２８年４月２５日支給分） |
1,057,191円 |
－ |
内閣府 |
－ |
|
2015年10月14日 |
地域再生支援利子補給金（１０／２６ 支給分） |
1,157,397円 |
－ |
内閣府 |
－ |
表彰
（8件）
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
|
－ |
女性の活躍推進企業 |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７年・２００９年・２０１２年・２０１５年 |
厚生労働省 |
|
－ |
ポジティブ・アクション |
－ |
－ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００７ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２００９ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１２ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 |
－ |
２０１５ |
厚生労働省 |
|
－ |
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 |
－ |
２０１８ |
厚生労働省 |
全省庁統一資格
（0件）
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|
調達情報
（1件）
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 |
|---|---|---|---|
|
2017年04月03日 |
平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ１，１６７，９６２件 |
11円 |
国税庁 |
省庁別調達数（上位5）
出典元情報：法人番号システム、全省庁統一資格
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